２０１０年２月、民主党政権の中井洽拉致問題担当相は「みんな（職員たち）、オレのところに情報を持ってこないんだよ」とボヤいていた。拉致問題対策本部は外務省、防衛省、警察庁、法務省、公安調査庁から出向する職員の寄せ集め。自分たちに不都合な情報を民主党政権下の拉致対で共有するはずがない。縄張り争い以上に、北朝鮮との秘密接触の実態や違法行為を知られたくないからだ。菅官房長官が昨年１０月から拉致担当相を兼任しているのは、情報コントロールが狙いだろう。
　日本の公安当局と北朝鮮の情報機関との内通が表沙汰になったのが、日経新聞記者の拘束事件だ。９９年１２月、平壌で杉嶋岑氏がスパイ罪容疑で逮捕された。たびたび北朝鮮を旅行していた杉嶋氏は帰国後、日本の公安当局に写真やビデオ、資料などを提供。それがそっくり北朝鮮の公安当局に渡っていたという。著書「北朝鮮抑留記」にこうした記述がある。
〈調査官は「お前が守ろうとしている内閣情報調査室も公安調査庁もお前の提供した供述資料、ビデオテープ、写真を我々のところに全部送ってきている。保管場所に困っているくらいだ」と衝撃的な事実を伝えた〉
　この事件は氷山の一角で、日朝間の諜報機関が水面下で日常的に情報をやりとりしていることを暗示している。拉致被害の詳細も隠蔽しているのは明白だ。
　韓国のハンナラ党（現セヌリ党）が作成した「拉致被害者問題解決対策方案」と題した全３１ページの小冊子では、▼北朝鮮当局に一次的に拉致の責任がある▼韓国政府にも拉致行為を防止できず、救済できない責任がある――としている。韓国政府は憲法がうたう国民の生命と財産を保護する義務を果たしていないと明記している。安倍政権はどうか？
「北朝鮮に拉致被害者がいたとしても、本人が〈日本に帰りたい〉と言わない限り、政府は動けませんよ」（拉致対職員）とまるで他人事。サボタージュを決め込んでいる。
　拉致経験のある韓国の映画監督の申相玉氏はかつて「拉致問題解決には国交正常化しかない」と明快に答えてくれた。安倍政権にとって拉致問題は延命の政治的道具に過ぎない。政府認定拉致被害者や特定失踪者の家族の間からは「もう安倍さんは信用できない」との声が高まっている。祖国に見捨てられた拉致被害者の悲痛な叫びが聞こえてくる。
（日刊ゲンダイ・国際ジャーナリスト・太刀川正樹）
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