トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性を側近に明かしていたことが分かった。
　２４日付の米ブルームバーグ通信によると、トランプは、日米安保条約は米国だけが防衛義務を負っているとして、「一方的だ」と不快感を示したという。さらに沖縄の米軍基地移転にも触れ、「土地収奪のようなもの」と言い、米軍移転の財政補償を求める考えも明らかにしたという。
　ホワイトハウスはこの件についてコメントを出しておらず、菅官房長官も報道を否定しているが、トランプ発言の狙いは決まっている。参院選後に本格化する日米貿易交渉で、米国に有利な条件を引き出すためだ。そもそも、在日駐留経費（思いやり予算）で日本側に約２０００億円（２０１９年度予算）もの巨額負担をさせ、米軍が「いつでも」「どこでも」「自由」に日本国内の基地を使える日米安保条約を米国が破棄する差し迫った状況はない。むしろ「破棄」をチラつかせられて困るのは日本政府だろう。

■米韓ＦＴＡの時と同じ
「ディール外交」を売り物にするトランプ。思い出されるのは、昨年３月に交渉妥結した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉だ。
「南北朝鮮の境界には３万２０００人の米兵がいる。どうなるか見てみよう」
　トランプは米韓ＦＴＡ交渉に入る直前の集会で、交渉が不調に終われば在韓米軍を撤退する可能性について踏み込んだ。そして、２５％の関税を課すとしていた鉄鋼関税についても、早期妥結に至れば「関税を適用除外にする」と迫ったのだ。
　在韓米軍の撤退をほのめかされた韓国は大慌て。結局、米韓交渉は米国ペースで進み、わずか３カ月という短期間で妥結。韓国内で販売できる米国車の枠を倍増することや、韓国製ピックアップトラックの関税撤廃時期を２０２１年から４１年に延長することで合意したほか、競争的な通貨安誘導を禁じる「為替条項」まで盛り込まれたのだ。
　すでに日米貿易交渉に向け、「８月にはすばらしい発表ができる」「日本が間もなく、（農産物を）たくさん買ってくれるようになる」などと、日本側を揺さぶっているトランプが「日米安保破棄」発言で、米韓ＦＴＡの時と同じ状況を狙っているのは容易に想像がつく。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「米国の歴代政権は経済も含めて西側の安全保障体制をリードするために動いてきましたが、トランプ政権はそういう気はありません。ホルムズ海峡についても『自国の船を自力で守るべきだ』などと発言していることからも明らかです。安保よりも（大統領選のために）日米貿易交渉であり、何らかの有利な条件を引き出したいのだと思います」
　安倍首相はマッ青になっているのではないか。
（日刊ゲンダイ）
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