共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は三、四両日の前回調査から９・４ポイント急落し、３８・７％に落ち込んだ。不支持率は９・２ポイント増の４８・２％で逆転した。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任がある」との回答は６６・１％に上り「責任はない」の２５・８％を大きく上回った
　文書改ざんでは安倍政権の責任が厳しく問われており、国民の不信感が鮮明になった格好だ。麻生太郎副総理兼財務相の責任に関し「辞任すべきだ」が５２・０％で「辞任する必要はない」は４０・４％となった。
　野党が国有地売却への関与を追及する安倍昭恵首相夫人について「国会招致が必要だ」が６５・３％で「必要はない」は２９・０％。佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問は「必要だ」が８３・５％で「必要ない」は１１・６％にとどまった。
　「首相が退陣すべきだ」は４３・８％で「必要はない」の４７・６％を下回った。
　二〇一二年の第二次安倍内閣発足後、共同通信の世論調査で内閣支持率が３０％台となったのは四回目。最も低かったのは昨年七月の東京都議選後の調査で、支持率３５・８％、不支持率５３・１％だった。
　今回、九月に実施される自民党総裁選に関し、次期総裁にふさわしい人を選ぶ質問で、石破茂元幹事長が２５・４％でトップ。小泉進次郎筆頭副幹事長が２３・７％と続いた。二月の調査で首位の首相は２１・７％で三位に後退。岸田文雄政調会長６・４％、河野太郎外相２・９％、野田聖子総務相２・２％となった。
　自民党の憲法改正案を巡り、九条に自衛隊の存在を明記する首相の提案に対して賛成が３９・１％、反対が４７・０％だった。首相の下での改憲については賛成３６・０％、反対５１・４％だった。
　政党支持率は、自民党が前回比３・３ポイント減の３６・２％、立憲民主党は０・４ポイント増の１１・５％となった。希望の党は１・０％、公明党は３・２％、民進党２・８％、共産党２・９％、日本維新の会３・１％、自由党０・４％、社民党１・１％。「支持する政党はない」とした無党派層は３６・５％だった。
◆責任押し付け強い不信　「昭恵氏招致必要」６５％
　共同通信社の世論調査での内閣支持率急落は、森友学園を巡る決裁文書改ざん問題で、安倍晋三首相の姿勢に国民が不信感を抱いたことを物語る。当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けて沈静化を図ろうとしても、疑念の払拭（ふっしょく）は難しい。
　世論調査結果からは、首相と妻昭恵氏の言動を問題の根幹だとみる意見が多いことが分かる。麻生太郎財務相の辞任を求める声が５２％だったのに対し、首相の責任とする回答、昭恵氏の国会招致が必要とする声はいずれも６５％を超えた。
　首相は昨年二月、森友問題に関し「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と国会で言明した。改ざんは首相答弁に合わせるために行われたと野党は追及している。財務省が国有地を格安で売却する経緯の中で、森友学園と親しい昭恵氏の存在を意識していたことも決裁文書から明らかになった。
　にもかからず、安倍政権は佐川氏を改ざんの最終責任者に位置付けようとしている。政治家の指示や了承なしに、官僚の独断で改ざんできるのかとの疑問を世論は抱いている。首相が十九日の参院予算委員会の集中審議で、国民の納得する説明をできなければ、昭恵氏の国会出席を求める声はさらに強まるだろう。
　支持率急落で、首相の「一強」には陰りが生じた。自民党の次期総裁にふさわしい人でも三位に順位を下げた。九月の総裁選で党員票も含めた圧勝を目指していたが、戦略練り直しは不可避になった。
　悲願の改憲に向けた視界も不良になった。改ざん発覚後、公明党や日本維新の会の熱が冷めつつある。野党は首相の責任追及へ攻勢を強めている。衆参両院の憲法審査会で、改憲議論が進む環境が整う可能性は低くなった。　（篠ケ瀬祐司）
（東京新聞）

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