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「一万円札廃止論」に隠された安倍政権のどす黒い意図    熊野英生(第一生命経済研究所首席エコノミスト)

   


 高額紙幣が廃止されるのではないかという噂がある。高額紙幣とは、1万円札のことだ。そうなると、財布の中身は5千円札と千円札、小銭ということになるのか。いや、キャッシュカードやPASMOのような電子マネーを主に使うことになるだろう。
 しかし、それは便利で良い、などと考えるのは少し能天気だろう。なぜなら高額紙幣廃止には、もっと「どす黒い意図」が隠されている、との見方があるからである。
 日本の政府債務残高は1000兆円を超える。2017年の名目国内総生産(GDP)が546兆円だから、借金は収入の2倍近い。それを政府が本気で返済しようというのならば債務管理に問題はないが、安倍政権は過去2回も消費税増税を延期した。何か奇策を使って債務をなくそうと考えているという見方が根強い。
 その最終手段として、1946年2月に行われた預金封鎖・新円切り替えが再びあるのではないかという思惑がある。だが、当時はインフレに苦しみ、預金封鎖で国民の購買活動を停止させたいという狙いがあった。預金をカットするのとは違った意味を持っていたのである。それでも、そうした強権発動が再現されるのではないかという恐怖心が国民の間にある。
 1946年に預金封鎖に遭った高齢者から話を聞いたことがある。しかも1人ではなく数人だ。筆者が「現憲法下では、財産権は保障されている」とか、「政府はそのような国民の信頼を裏切ることはしない」と説明しても全く納得しない。彼らは最後まで政府を信じないと言って譲らなかった。そして、いつの日か預金封鎖があるかもと警戒していた。
 また、政府が「タンス預金」に目をつけたのではないか、という見方もある。現在、日本にあるタンス預金は約45兆円。紙幣流通高は、2017年末で106・7兆円あり、家計を中心に家庭の金庫やタンスにしまい込まれている現金は約4割に達する。
 タンス預金がここまで積み上がった背景には、低インフレ・低金利がある。そのほか、相続税強化やマイナンバー導入を警戒して、匿名性の高い1万円札を持とう、という理由もあるだろう。金や外貨も資産保存の手段となるが、価値は変動する。名前の書いていない1万円札は、価値が一定であるという考え方である。
 おそらく日本の政府債務を強制的に削減しようとするときは、預金封鎖・新円切り替えではなく、財産税が課されるだろう。この財産税は、誰がどれだけの資産を所有するかを特定しないといけないが、1万円札で財産を持っている人は、資産の特定ができない部分が生まれる。
 つまり、タンス預金が資産を隠し持つツールにもなるのだ。だから、「いっそのこと1万円札を廃止してしまおう」という意図が政府にはあるのではないかと疑われている。
 預金封鎖や財産税は毛頭あり得ないはずだが、財政再建は危なっかしい。こうした感覚は、筆者を含めて多くの人が共有するものだろう。
 一方、政府・日銀は、1万円札廃止が新円切り替えを連想させるのを嫌がっていると推察される。4月3日の衆院財務金融委員会では、日銀の宮野谷篤理事が高額紙幣廃止について質問され、「現金流通の重要性を踏まえて慎重に考える必要がある」と廃止論に否定的な見解を述べた。李下(りか)に冠を正さず、といったところだろう。
 確かに、高額紙幣の廃止論は、最近になってあちこちから登場している。金融政策の効果は、金利をマイナスに下げれば効くはずだが、国民が現金を持つと、そこにマイナス金利がかからない。だから、金融政策の効果を高めるために、紙幣を廃止した方が良いという議論につながっているのだが、これはそもそも海外の経済学者の提案である。
 また、インドでは2016年11月に1000ルピーと500ルピー(1ルピー1・63円)の紙幣を廃止した。表向きはキャッシュレス社会の推進をうたうが、本当の狙いは匿名性のある紙幣が地下経済で用いられることを防ぐことにある。インドでは、当然ながら紙幣廃止で混乱が長期化している。
 筆者は、日本ではマイナス金利の必要も、地下経済を撲滅する必要はないと考える。そもそも、金利をマイナスにすれば政策効果が高まるというのは誤解だ。必要なのは、企業などが投資をしたくなる「動機」の方である。
 現時点で1万円札を廃止する必要はないし、そうした議論を話題にすらしなくてもいい。キャッシュカードが決済手段として好ましいと思う人は、1万円札を使わなければいいだけだ。私たちは自由の国で生きているのだから、強制的に「紙幣を廃止せよ」というのは暴論に過ぎない。
 仮に「タンス預金を一掃したい」という人がいたならば、2つの良いアイデアがある。一つは財政再建のめどを守り、政府債務が減っていく道筋をつくること。もう一つは預金金利を上げることである。
 ここでよく考えておくべきは、タンス預金をする人々は、円という通貨を信じている、という点である。もし財政悪化が、超インフレや円暴落を引き起こすと国民が思ったときは、円ではなく国民資産が海外に流出する。
 むろん、タンス預金は匿名性を重視してはいるが、「円を信じていない」という段階ではない。今ならば、消費税を上げて、社会保障システムを維持できるようにすれば、財政不安は解消していく。
 そのためには景気拡大が前提だが、今は十分に景気が良い。検討すべきは、預金金利をどのようなタイミングで引き上げていくかだ。ここは、政府の債務管理を念頭に置いて、波乱なく行う必要があり、日銀の出口戦略を進めることと同義である。
 繰り返しになるが、財政不安がなくなると金利正常化でタンス預金はなくなる。高額紙幣廃止論はタンス預金が問題ではなく、あくまで財政・金融・経済が問題なのである。
(RONNA)
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