愛媛県の文書にあった安倍首相の「いいね」。加計学園の特区選定に疑念を感じない国民は今や少数派だ。根拠も示さず証拠や証言を否定する首相の姿勢が、この国のあちこちに投影されてしまっている。

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　あの文書が出てくれば、「詰む」──。国会でそうささやかれるのが、加計学園や官邸関係者との一連のやりとりについて、今治市が記録した文書だ。土地を無償譲渡し、補助金も県の2倍を負担する今治市は、加計側とより密接な関係を持つ。その記録は県の文書と一致するのか、首相の言い分を支えるのか。首相にとってとどめの一撃となる可能性がある。

　今治市は25日現在、文書を開示していない。菅良二市長はその理由をこう説明する。

「国や県に迷惑がかかってはいけない。マイナスのイメージがあってもいけないから」

　05年から今治市長を1期務めた越智忍愛媛県議会議員（60）は「この段階で市が公文書を非開示にするのはおかしい」と指摘する。

「獣医学部自体には賛成だけど、経緯に不明朗な点が多すぎます。本来は認められないものを認めるのが特区なんだから、『総理と長年おつきあいがあって学校をたくさん経営している人物なら間違いないと決めた』と最初の段階で明言すればよかった。批判は出るだろうけど、国の特区でやるのに総理の意向が働いてもいいというのも正論でしょう。でも最初の作文を間違えて、ちょこちょこほころびが出るたびに大騒ぎして行政の信頼を損ねている。やましくない人はちゃんと話しているけど、隠して話さないと逆にやましいことがあると思われてしまいますよね」

　そもそもこの事案は「構造改革特区」として今治市と県が07年から申請を続け、15連敗した経緯がある。隠し立てをする必要はないはずだ。

「堂々と勝ち、堂々と負けよ」　関西学院大学アメフト部は、この一節を核とする詩をメンバーで朗読し、試合に臨む。

　心ならずも危険なタックルで同校のクオーターバックを傷つけてしまった日大の宮川泰介選手もまた、謝罪会見では見る者の胸を熱くするような誠意を、堂々たる態度で見せた。

　一方、地位に恋々とする安倍首相を守るために多くの役人が犯罪的行為に手を染め、命を絶ち、国権の最高機関で虚偽答弁を繰り返しては国民に尻を向けたまま不名誉な退場を繰り返している。国を支える組織も、民の心も傷つきすぎた。

安倍首相よ。最後ぐらい堂々と負けよ。（編集部・大平誠）

※AERA　2018年6月4日号より抜粋
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