森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部の判断は告発された財務省幹部ら３８人全員の不起訴だった。問題を追及してきた関係者からは、検察審査会での審査や国会での事実の解明を求める声が相次いだ。

　「財務省自らが認めた公文書改ざんなど証拠はそろっているのに、不起訴は理解できない。何のために特捜部はあるのか」。地元の国有地の売却問題を早くから追及してきた木村真・大阪府豊中市議は３１日夕、記者団の取材に、不起訴への憤りを見せた。

　昨年３月、国有地を森友学園に不当に安く売ったとして、近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に告発。求めに応じて小学校の建設現場の写真も提出した。現場の検事からは立件への熱意を感じていたといい、「捜査で集めた資料や供述がお蔵入りするのは残念だ」と述べ、検察審査会への申し立てを検討する考えを示した。

　さらに木村氏は、今回の不起訴で「安倍政権は森友問題を終わらせようとするだろう」と心配し、訴追の恐れがあるとして国会で十分に質問に答えなかった佐川宣寿（のぶひさ）・前財務省理財局長らの証人喚問が必要だとし、「国会が真相を究明するべきだ。政権には責任がある」と訴えた。

　財務省の担当者らを告発した阪口徳雄弁護士らは、検察審査会に申し立てる意向を文書で明らかにした。公文書改ざんなどを「安倍総理を『守る』ための戦後最大の官僚の組織的犯罪」と指摘。不起訴については「検察までも安倍一強に怯（おび）え、忖度（そんたく）し、罪に問える証拠があるのに、あれこれの屁理屈（へりくつ）で無罪放免にした。財務省と同じように『腐敗』は進行していることに同じ法曹として悲しいし、極めて残念」と批判した。
（朝日新聞）
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