北朝鮮問題について、日米は「最大限の圧力で完全に一致」していたのではなかったのか。

　史上初の米朝首脳会談の中止を米国のトランプ大統領が突然、通告してから１週間。会談は当初の予定通り、シンガポールで１２日に開催されることになった。

　トランプは１日未明、北朝鮮の金正恩労働党委員長からの親書を携えた金英哲副委員長を、ホワイトハウスに迎え入れた。巨大な親書を開封する前から「非常に良い手紙だ」と満面の笑みで、会談の開催を発表。英哲氏と並んで記念撮影に応じるなど、異例の厚遇で関係改善を演出してみせた。

　さらには「今後、『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と、北に歩み寄る姿勢まで見せ始めている。

「圧力一辺倒で拳を振り上げてきた安倍首相は、トランプ大統領の豹変を知って腰を抜かさんばかりに驚いたのではないですか。トランプ大統領は、１２日の会談は『プロセスの始まりだ』と言った。何度でも会談を重ね、時間をかけて合意を実現するということです。こうなると決裂はあり得ない。しかも、トランプ大統領には、拉致の“ら”の字も言ってもらえませんでした。日本政府は完全にハシゴを外されてしまった。８日からカナダで開かれるサミットで、北への圧力路線を日本が主導するシナリオも崩壊です。『日米の緊密な連携』を誇示し、個人的な親密さを自慢して、盲目的に従ってきた結果、トランプ大統領の出方を見誤ったわけで、“外交の安倍”が聞いて呆れます」（元外交官の天木直人氏）

　米朝会談の実現は最大限の圧力をかけてきた成果だと、まるで自分が国際社会をリードしたように語ってきたことも、米国と「完全に一致」した緊密な関係も、全部デタラメだったということだ。安倍首相が掲げてきた圧力路線は否定され、拉致問題は解決の糸口も見えず、蚊帳の外。それなのに、安倍はこの期に及んで圧力を叫ぶしか能がない。２日、自民党滋賀県連の定例大会に出席した際も「北朝鮮を正しい道に進ませるために圧力を高める」と、圧力維持を訴えていた。トンチンカンもいいところだ。虎の威を借る“遠吠え外交”は、虚無だけが残る。

■米朝首脳会談中止でも「支持」、開催でも「期待」という支離滅裂

　それにしても、これほど安倍の無定見が表れた１週間もないのではないか。トランプが「会談は中止」と言えば「支持する」、開催が決まれば「期待する」。飼い犬のごとくご主人様に従うだけで、自分の意思はどこにもない。

「米国に何も言えないポチそのもので、世界の笑いものですよ。さらに情けないのは、安倍政権には情報力も分析力もないことです。いま世界中が平和的解決を望み、そのための努力をしている。大きな時代の流れができているのだから、会談中止はあり得ませんでした。それなのに、安倍首相は外遊先のロシアでいち早く『会談中止を支持』と宣言し、菅官房長官に至っては『支持したのは世界で一国だけ』と意味不明な自慢をしていた。拉致問題もトランプ頼みで、自分で何もやろうとしない。あの小泉元首相だって金正日に会いにいったのに、蚊帳の外から圧力を叫んでいるだけの犬の遠吠えだから、話になりません」（政治評論家・森田実氏）

　歴史的会談に一枚もかませてもらえず、世界の潮流から取り残され、拉致問題もトランプにスルーされる気配が濃厚だ。

　そのくせ、「後は任せた」とばかりに請求書だけが回される。こんな情けない姿を世界にさらすことになったのも、盲目的に米国に従うことしかしてこなかったからだ。

「米国盲従が国際社会での日本の立場を危うくしている。Ｇ７は貿易問題でＥＵ・カナダと米国が激しく対立しています。日本も輸入制限の対象にされているのに、カナダサミットでも米国の味方をするのでしょうか。安倍首相は米国にモノを言えないし、拉致問題をお願いしている立場ではなおさらです。経済も外交も安全保障もすべて米国従属でやってきたツケで、日本は一気に苦しい立場に追い込まれました」（天木直人氏＝前出）

　安倍のどうにもならない外交オンチぶりが浮き彫りだ。

■結局、北朝鮮の非核化を妨害したいのが亡国政権の本音だろう

　中国、ロシア、韓国と国際社会は〈６．１２米朝会談〉を歓迎している。ところが、トランプが圧力路線から転換しても、安倍は「最大限の圧力維持」の旗を降ろす気なしだ。結局、北朝鮮の非核化を妨害したいのが安倍のホンネなのではないか。

「完全かつ検証可能で不可逆的な方法による非核化」という高いハードルを求め続けているのも、米朝会談を潰すのが目的としか思えない。透けて見えるのは“北風”が静まることへの警戒感だ。

　安倍政権は北の拉致問題や核ミサイル問題に拳を振り上げ、散々政治利用してきた。昨年は北の脅威を「国難」と称して解散・総選挙を断行。大勝すると、麻生財務相は「明らかに北朝鮮のおかげ」と言ってのけた。

　北の脅威が消えれば、安倍政権は人気取りの最大のネタを失う。だから脅威が続いてくれた方が得策だと考えているとしか思えない。しかし、それでは拉致問題も永遠に解決しない。元家族会事務局長の蓮池透氏はこう言った。

「いい加減、安倍政権も対話路線に転換すべきです。国際社会が対話局面に突入する中、安倍政権だけが北を逆なでする発言を繰り返すのは、拉致問題を本気で解決する気がないとしか思えません。拉致問題を解決せず、北を悪者に仕立て上げることで、政権維持の道具に利用したいだけでしょう。政治家というより、人としておかしい。横田早紀江さんが先月、『最終的に拉致問題の解決に責任を持つのは米国政府ではなく、日本政府』と強調しましたが、被害者家族は２００％の力で取り組んでいるのに、安倍首相は他人任せ。無策・無能な首相の正体を皆、見抜いていますよ」

　安倍について北朝鮮の党機関紙「労働新聞」は２日、「朝鮮半島での緊張緩和と平和の雰囲気を支持するふりをしながら、わが国への体質的な拒否感にとらわれ、対決と敵対の感情をむきだしにしている」とこき下ろしたが、意外に正鵠を射ているのではないか。

　恐るべき狭量と身勝手な首相による「拉致解決」のお願いなど、誰が本気で聞くものか。

■トランプに金だけ押し付けられた後の結末

　ふざけたことにトランプは、北の非核化実現後の経済支援を日韓に押しつける気でいる。記者団に「韓国には『支援を準備しなくてはならない』とすでに言った。日本にもだ」とハッキリ明言しているのだ。

　さらに、米朝会談の中止をいったん表明した先月２４日の会見では「万が一、北朝鮮との間で不測の事態が起きたら、その経費を韓国と日本が喜んで引き受ける。すでに話してある」と断言している。

　非核化が実現しても米朝戦争になっても、どのみち日本が費用を捻出するとはバカげている。トランプにすれば、安倍は何でも言うことを聞くポチで、日本のカネは自分のカネくらいに思っているのだろう。

　しかも、日本は見返りもなく、カネだけ負担させられる可能性が高い。豊富な地下資源や観光開発、インフラ整備と、非核化後の北への投資を巡って、すでに関係諸国は手ぐすね引いている。しかし、北の核問題を協議した関係６カ国のうち、いまだに日本だけが金正恩と会談できずにいる。関係各国に水をあけられた周回遅れの安倍政権は、米中ロ韓に開発利権を奪われ、北に巨額の支援金をタダ取りされてもおかしくない。

「北への経済支援は、拉致問題の解決と国交正常化が大前提のはずです。その後に戦後賠償の形で資金提供というのが基本です。でも、安倍首相は北に『１億年経っても我々の神聖な地は踏めない』と痛烈に批判された。恐らく安倍政権が続く限り、日朝会談はムリです。結局、トランプ大統領の理不尽な要求に重圧を感じ、金をむしり取られ、北が何に使っても構わない。そんな史上最低の米国ベッタリの汚点を残しかねません。日朝関係の打開には即刻、安倍首相に退陣してもらうしかないのです」（経済評論家・斎藤満氏）

　拉致問題について前出の労働新聞は「既に解決した」と主張し、「騒ぎ立てる前に、過去にわが国を占領し、苦痛を与えた前代未聞の罪悪に対し謝罪・賠償するのが筋だ」と訴えた。トランプにも金正恩にもなめられ、カネをせびられるトンチンカン外交の惨めな結末。こんな哀れな首相を持つ国民はつくづく不幸だ。

■度重なる日米会談で何を約束してきたのか、その記録は破棄していないのか

　このままでは日本は、トランプからハシゴを外されただけでなく、巨額のカネを負担させられることになる。安倍は二言目には“日米蜜月”を自慢してきたが、度重なる日米会談で一体、何を話してきたのか。

　ひょっとすると「カネは日本が負担します」と、とんでもない密約を交わしているのではないか。約束がなければ、さすがにトランプも「日本には支援の準備をと伝えてある」とは口にしないだろう。

　驚いたのはトランプが「米朝開戦の戦費は日本が負担するとの約束がある」と明言したことについて、菅官房長官が「具体的なやりとりについては控えたい」と否定しなかったことだ。

　日米関係では国民に知らされない密約が多数存在することは公然の秘密となっている。一体、安倍はトランプとどんな約束をしているのか。まさか、北への経済支援を約束しているのか。日米交渉に詳しい国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「普通の大統領は、外交機密を漏らしたりしません。相手がありますからね。でも、平気で口にしてしまうのがトランプ大統領です。安倍首相が北朝鮮への経済支援を約束した可能性は高いと思う。さすがにトランプ大統領も、なかったことは口にできませんからね。少なくても『ミスター晋三は了解した』と、トランプ大統領が受け取るような会話があったのだと思う。恐らく、トランプ大統領から経済支援を迫られた時、安倍首相は明確に“ノー”と断れなかったのでしょう」

　電話会談を含めて米朝会談で何が話されたのか、詳細な記録が残っているはずだ。いくらなんでも外務省は、財務省のように破棄していないだろう。密約があるのかないのか、明らかにすべきだ。

■歴史の転換に対応できない政権が生き延びる無意味

　今回の“朝鮮半島外交”でハッキリ分かったことは、安倍政権は歴史の転換にまったく対応できていないということだ。

＜６．１２米朝会談＞が、１００年に１度の歴史的な会談になるのは間違いない。早くも中国は「朝鮮半島はめったにない歴史的なチャンスを迎えている」とコメントし、韓国は「冷戦終結のスタートになった１９８９年のマルタ会談に匹敵する。世界史の転換になるだろう」と期待を表明している。

　実際、米朝会談が成功し、いまだに休戦状態のままの「朝鮮戦争」（１９５０～５３年）に「終結宣言」が出されたら、世界は一変するだろう。何しろ、東アジアに残っていた冷戦構造が解消するのだ。

　だから、アメリカと北朝鮮はもちろん、韓国も中国もロシアも、国益を守るために、目まぐるしく変化する国際政治の動きに対応している。

　何とか米朝会談を成功させようと知恵を絞り、水面下で動いている。

　なのに、安倍は、米朝会談の成功を後押しするどころか、半ば妨害しているのだから、どうしようもない。

「安倍外交の最大の失敗は、歴史が動こうとしていることを理解できなかったことです。金正恩委員長が“新年の演説”で南北融和を唱え、平昌オリンピックに参加した時点で、国際政治が大きく動き始めたことは分かったはずです。実際、関係国は新年から一斉に動いていた。なのに、日本だけが手を打たず、安倍首相はひたすら『最大限の圧力だ』と言い張っていた。その結果が蚊帳の外です。蚊帳の外になったのは、アメリカに追随していればＯＫと思考停止に陥っていることと、周辺に友好国がないことです。だから情報も入らない。心配なのは、安倍政権の５年間で日本の地位が落ちているように見えること。安倍首相のままでは、国際社会での影響力はどんどん下がっていくでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　１００年に１度の歴史の転換期に、１００年に一人の無能首相ではどうしようもない。百害あって一利なしである。
（日刊ゲンダイ）
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