Matsuo Atsuokiのブログ

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全国一元化を口実に…安倍政権が障害年金支給カットの非情

 


 どこまで非情な政権なんだ――。今度は障害基礎年金をバッサリだ。


 障害基礎年金は、日本年金機構が障害や難病を負った人に支給する年金。障害の程度によって1、2級に区分され、年間支給額は1級が約97万円、2級が約78万円だ。


「都道府県単位だった認定審査を昨年4月から障害年金センターに一元化したことが影響し、支給されなくなる受給者が続出しています。一元化を口実に、厚労省がやりたかったのは支給のカットです」(厚労省関係者) 20歳前に障害を負った受給者1010人に、支払いを打ち切る通知を送っていたことが先月末に判明、大きく報じられたが、それだけではなかった。20歳以降に障害を負った受給者のうち、約2900人が、昨年4月から1年間に支給を打ち切られていたのだ。衆院厚労委で、高橋千鶴子議員(共産)が取り上げ、厚労省は事実関係を認めた。


 高橋議員は「一元化は本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」「もらえなくなる人に思いを致さないのか」と指摘したが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」とお決まりの答弁。世代間の公平など「公平」は、カットのためのいつもの常套句である。


 だが、障害基礎年金は最も切ってはいけない社会保障給付だ。厚労省が4月に発表した障害者の実態調査によると、月収9万円未満の人が65歳未満で2人に1人。経済的に苦しい生活を強いられているのだ。


 一元化どころか、むしろきめ細かい審査が必要なのが障害年金だ。障害年金に詳しい福祉施設関係者がこう言う。


「現在の障害年金は、身体や精神の機能がどの程度かで審査されています。しかし、その人の“大変さ”は機能だけで決まるものではありません。家庭や住んでいる街の環境など、個別の事情で変わってくるのです。機能上は軽症であっても、暮らしていくのがとても大変なケースも多くあります。“全国一律”に最もなじまない年金なのです。打ち切り通知が大々的に報じられて、いい機会です。実態を直視した審査ができるように、国会でも議論してもらいたい」


 本当に困っている人に寄り添うのが政治の仕事であることは、加藤大臣だって理解しているはずだ。審査基準を再考すべきではないか。
(日刊ゲンダイ)
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