どこまで非情な政権なんだ――。今度は障害基礎年金をバッサリだ。

　障害基礎年金は、日本年金機構が障害や難病を負った人に支給する年金。障害の程度によって１、２級に区分され、年間支給額は１級が約９７万円、２級が約７８万円だ。

「都道府県単位だった認定審査を昨年４月から障害年金センターに一元化したことが影響し、支給されなくなる受給者が続出しています。一元化を口実に、厚労省がやりたかったのは支給のカットです」（厚労省関係者）　２０歳前に障害を負った受給者１０１０人に、支払いを打ち切る通知を送っていたことが先月末に判明、大きく報じられたが、それだけではなかった。２０歳以降に障害を負った受給者のうち、約２９００人が、昨年４月から１年間に支給を打ち切られていたのだ。衆院厚労委で、高橋千鶴子議員（共産）が取り上げ、厚労省は事実関係を認めた。

　高橋議員は「一元化は本来もらえる人を救おうという趣旨ではなかったか」「もらえなくなる人に思いを致さないのか」と指摘したが、加藤勝信厚労相は「公平給付の実現に目的がある」とお決まりの答弁。世代間の公平など「公平」は、カットのためのいつもの常套句である。

　だが、障害基礎年金は最も切ってはいけない社会保障給付だ。厚労省が４月に発表した障害者の実態調査によると、月収９万円未満の人が６５歳未満で２人に１人。経済的に苦しい生活を強いられているのだ。

　一元化どころか、むしろきめ細かい審査が必要なのが障害年金だ。障害年金に詳しい福祉施設関係者がこう言う。

「現在の障害年金は、身体や精神の機能がどの程度かで審査されています。しかし、その人の“大変さ”は機能だけで決まるものではありません。家庭や住んでいる街の環境など、個別の事情で変わってくるのです。機能上は軽症であっても、暮らしていくのがとても大変なケースも多くあります。“全国一律”に最もなじまない年金なのです。打ち切り通知が大々的に報じられて、いい機会です。実態を直視した審査ができるように、国会でも議論してもらいたい」

　本当に困っている人に寄り添うのが政治の仕事であることは、加藤大臣だって理解しているはずだ。審査基準を再考すべきではないか。
（日刊ゲンダイ）
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