安倍晋三首相は、昨年に続き今年も、広島の原爆忌での挨拶で「核兵器禁止条約」には触れなかった。昨年７月に国連で１２２カ国が賛成して採択されたこの条約には、唯一被爆国である日本が真っ先に馳せ参じてしかるべきであるけれども、核の全廃を言ってしまうと、米国によって日本にさしかけられているとされる「核の傘」を否定することになるからという理屈で、他の米同盟国と足並みを揃えて反対票を投じた。

　広島・長崎の被爆者の８割は、前文で被爆者の苦痛に対する深い憂慮を表明したこの条約に日本政府が参加するよう求めているし、またこれを推進したことを理由のひとつとしてノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）も日本の参加を求め続けているが、こうした内外の反核の声を一切無視しているのが安倍政権である。

　安倍は６日の広島での挨拶で、「核兵器のない世界の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていく」と言いながらも、そのすぐ後に「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化して」いるので「わが国は粘り強く双方の橋渡しに努める」と述べている。その意味は、核廃絶よりも核の傘を重視して、核保有国グループ側に身を寄せて、米国の軍事力にすがりついて生きていく道を選ぶということである。

　ある反核専門家が語る。

「こういう考え自体が時代錯誤で、そもそも『核の傘』なんてあるのか。つまり、本当に日本がどこかから核攻撃を受けた場合に、米国は自国が攻撃されるリスクを冒して反撃してくれるはずだと思うのが非現実的。ましてや冷戦後は、核兵器が飛び交うような戦争の危険は著しく低減しつつある。加えて、ここ１～２年の国際的な議論は、最大の核の脅威はトランプ大統領だということになってきた。米ワシントン・ポストが１月に行った調査では、米国人の６０％がトランプが誤って核戦争を引き起こすのではないかと恐れている。またカナダでは、自国への脅威の源は１位がテロ（２９％）、２位が米国（１６％）という調査結果が出た」と。

　米国にへばりついていれば安全というのは、とりわけトランプの登場以後は、もはや世界の非常識となっているというのに、安倍はまだそういう属国根性にとらわれている。
（日刊ゲンダイ）
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