さっそく出てきた。トランプ政権が２０２０年までに第６の軍となる宇宙軍を創設すると発表し、安倍政権がどんな負担を約束させられているのか危惧する声が上がる中、１７日の新聞各紙が宇宙関連のニュースを一斉に報じた。

　読売新聞は１面トップで「衛星で宇宙ゴミ監視」と書き、日本政府が宇宙空間の状況を監視する人工衛星（ＳＳＡ衛星）導入の検討に入ったと伝えた。ＳＳＡ衛星は１基当たり１５０億円程度。打ち上げ費用は１回につき５０億～１００億円かかるという。

　産経新聞も１面で「日本初の有人月面着陸機」の開発構想を報じた。米国が２０２０年代に建設を目指す月基地への参加を念頭に置いたものだという。

■進次郎氏らも予算確保提言

　日経新聞には「宇宙・電子戦など重点」という見出しで、防衛省が来年度予算の概算要求で過去最大の５兆３０００億円規模を要求するという記事が載っていた。陸海空の枠を超えて対応する「領域横断（クロスドメイン）作戦」の実現を目指し、宇宙を監視するシステムの整備費用などを盛り込む見通しだという。この調子だと、自衛隊は地球の裏側どころか宇宙の果てまで、米国の軍事行動に付き合わされることになりかねない。

「安倍政権に近い保守系のメディアで一斉に宇宙開発のニュースが報じられたことが、米国の宇宙軍創設とリンクしているのは間違いありません。日本政府が米国の宇宙軍に直接、カネを払うことはできませんが、研究開発を含め、実際の運用や機器購入など多方面での協力体制を求められるはずで、何ができるか検討している段階だと思います」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　そういえば、今月３日に自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長らが、宇宙ゴミの撤去技術確立に向けた予算の確保を求める提言を首相官邸に届けていた。突然、宇宙ゴミの話なんか持ち出してどうしたのかと不思議がられていたが、これも宇宙軍への協力と関連した話なのだろう。自民党の勉強会では「日本の技術力を生かした世界貢献」として、国を挙げて宇宙ゴミ対策を支援するプランが検討されているという。

　９月の総裁選で安倍３選なら、宇宙分野でも米国に貢がされ、防衛費が青天井になっていくのは確実だ。

　宇宙ゴミの前に、まずは自民党内のゴミを掃除してもらいたい。
（日刊ゲンダイ）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「美声を科学する」販売店
◉Mazzuola Editore ダイレクトセール・松尾出版直販（送料無料）
http://mazzola-editore.easy-myshop.jp
◉Amazon
https://www.amazon.co.jp/美声を科学する-松尾篤興/dp/4990812808/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1521368401&sr=8-1&keywords=美声を科学する