アベ政権が目指す近未来の日本が、この夏、ハッキリと全貌を現した。おぞまし過ぎて悲しくなるが、無知は罪なので、あえて書く。当面のゴールが２０２０年、東京五輪と新憲法の施行のセットに設定されているのは自明として――。

①衛星プチ帝国主義。事実上の宗主国たる米国の世界戦略の一翼を担うと同時に、軍事力を用心棒とするインフラシステム輸出の国策で外需の開拓・獲得を急ぐ。「強い日本を」と叫ぶアベ政権が１０月２３日に開く“明治１５０年”記念式典は、富国強兵・殖産興業の再現宣言の場になるはずだ。

②階級社会の徹底。明治礼賛キャンペーンが称揚するのは大日本帝国のアジア侵略だけではない。アベが幾度も演説で引いてきた福沢諭吉の実像は社会ダーウィニズム（優生思想の源流）信奉者に他ならず、長州士族の世襲による藩閥支配を当然視し、百姓町人をブタ呼ばわりさえしていた（筆者の近刊「『明治礼賛』の正体」、岩波ブックレット参照）。アベ自身も１５年８月に地元で、明治５０年も１００年も１５０年も、節目の年の総理は常に山口県≒長州出身だと発言している（順に寺内正毅、佐藤栄作、アベ）。

③一億総動員体制。“一億総活躍”や“働き方改革”の実態は周知の通りだ。アベ政権にとって国民など己らの野心を満たすための道具でしかない。五輪絡みでは、就職や進学のエサで釣るブラックボランティアに続いて、サマータイムの導入まで検討され始めた。海外では残業の増加や健康被害が報告されており、日本でもそれで断念した経緯がある（１９５２年）にもかかわらず、だ。

④メディアをフル活用したアベ絶対王朝の確立。サッカーＷ杯、１００回目の甲子園と続いて、一般紙のスポーツ・娯楽新聞化はほぼ果たされた。もはやモリカケ問題など影も形もない。アベ政権の意向とメディア側の金儲け優先が一致した結果だ。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした営利企業にまっとうな言論は望めない。いざ憲法改正国民投票となった場合、テレビも新聞も権力側の主張一色に染まるのだろう。いちいち書名は挙げないが、総裁選を控えた最近はアベの個人崇拝を促すヨイショ本も乱発されている。それらの石破茂批判を眺めると、私たちが求められているのは隷従だけなのだとわかってくる。

　いかがだろう。私たちは人間らしく生きたいのか、ただ支配されるだけの人生を望むのか。選択を迫られる秋である。
（日刊ゲンダイ）
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