北方領土返還交渉を巡り、プーチン大統領から「前提条件なしで日ロ平和条約の年内締結」を迫られた安倍首相は、１１月中旬の日ロ首脳会談実施に向けて調整しているという。シンガポールで開催される東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に合わせたもので、実施されれば２３回目。売られたケンカに安倍首相はどう応じるつもりなのか。飛んで火に入るナントカにならないのか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）は言う。

「プーチン大統領は思いつきで発言する人物ではありません。領土問題を棚上げし、年内に日ロ平和条約を結ぶ腹積もりです。外堀を埋められた格好の安倍首相はノーと言えないでしょう。安倍首相は国際社会で孤立を深めている。ロイター通信が報じたように、北朝鮮情勢を巡る６カ国協議は、中朝の意向をくんだロシアの音頭取りで日本を外した５カ国協議で進められようとしています。北朝鮮問題に関わるには、プーチン大統領の後押しが必要になる。それに、決裂すれば二度と首脳会談には応じませんし、来年６月のＧ２０大阪はドタキャンされ、恥をかかせられるでしょう」

■あの手この手の日本外し

　安倍首相はシタタカなプーチンの手のひらで転がされているのだ。そもそも、安倍首相が持ち出した北方領土での共同経済活動が見当違いだったという。

「日ソ共同宣言に基づく返還対象ではない国後、択捉の２島は２０１１年以降、中国と韓国資本による開発が進み、主力資源の海産物の流通体制は整っている。日本はお呼びではありません」（ロシア紙記者）

　逆に支援をチラつかせたことで、プーチンの術中にハマったといっていい。

「プーチン大統領は蚊帳の外にいる安倍首相を仲間に引き込み、後ろ盾となる見返りに、ウラジオストクを中心とする極東開発に多額の資金提供を要求するでしょう。今後２年間で１・２兆円を投じる計画なのですが、原資がまったく足りていないのです」（前出の中村逸郎氏）

　今月上旬にはプーチン側近のパトルシェフ安全保障会議書記が来日し、谷内正太郎国家安全保障局長と会談。平和条約締結に向けた詰めを迫ったとの見方も広がる。進むも地獄、退くも地獄。安倍首相からの領土交渉持ちかけが、終わりの始まりだった。
（日刊ゲンダイ）
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