安倍内閣の支持率がまた下落した。
　日経新聞とテレビ東京による調査（２６～２８日実施）では、第４次安倍改造内閣発足直後の前回１０月初旬の緊急調査から２ポイント減の４８％となり、半数を割った。不支持率は４２％と横ばいだった。
　読売新聞（２６～２８日実施）では１０月改造後調査から１ポイント減の４９％で、こちらも半数割れした。不支持率は２ポイント上昇して４１％となった。
　安倍首相が自民党の憲法改正案を臨時国会で示したいとしていることについて、日経が「国民投票の時期はいつがいいか」と聞いたところ、「憲法改正には反対だ」が最も多く、前回より９ポイント増の３７％となった。次いで「２０２１年以降」が２４％だった。
　読売でも「この首相の考えに賛成ですか、反対ですか」の問いに対し、「反対」が４７％で、「賛成」の４０％を大きく上回った。
　安倍３選以降、戦前回帰路線の総仕上げとなる“安倍壊憲”に対する警戒感が国民の間に広がっていることの表れだ。
　安倍首相が明言した来年１０月の消費税引き上げについては、読売の「予定通り１０％に引き上げることに賛成ですか、反対ですか」との質問に、「賛成」が４３％にとどまったのに対し、「反対」は５１％で過半数を占めた。
（日刊ゲンダイ）
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