モデルのローラが沖縄県名護市辺野古の埋め立て問題について、反対署名を呼びかける文言をインスタグラムに投稿。芸能人による“政治的発言”が、賛否両論が飛び交う事態へと発展している。

　宜野湾市に設置されているアメリカ軍の普天間基地移設をめぐり、沖縄県と国の対立が続く辺野古の埋め立て問題。玉城デニー知事が「あまりに乱暴なやり方」と国の対応を非難するなか、政府は14日に辺野古沿岸部の埋め立てを開始した。

　埋め立ての開始を受けて、ローラはインスタグラムの動画投稿機能「インスタライブ」にコメントを掲載。「We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう」と呼びかけている。ローラのインスタグラムフォロワー数は520万人を誇り、国内の芸能人では2番目の多さ。それだけに影響力は大きく、2日間で4万を超える署名が集まったという。

　ローラの発言に対して、女優の高木美保は20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）で支持の立場を示している。「日本は“有名人や芸能人の政治的発言はタブー”という発想を変える時代じゃないか」と前置きしつつ、「政治家を倒そうということではなく、この国をよくしたい、政治家にもよくなってもらいたいという純粋さをローラさんのなかから感じる」とコメントした。

　いっぽう23日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS系）では、コメンテーターから多数の批判が噴出している。テレビプロデューサーのデーブ・スペクターは「エコとか良いと思うんですよ。だけど辺野古の場合は、じゃあ代案はどうなの？　工事を止めて、そのあとどうすればいいんですか。普天間の返還はどうなるんですか。まったくないんですよ」とバッサリ。女医の西川史子も「沖縄の問題は環境問題だけではない」「沖縄の海を綺麗にって、政治家だって誰だって思いますよ」とデーブに賛同している。

　ネット上でも「芸能人は黙ってろっていう風潮はおかしい。ローラはしっかり意思を示した」「代案を出せというのも横暴だし、こういうときに自身の影響力を使うのはおかしくないと思う」といった擁護派の声や、「せめて普天間についてどう考えているのか説明しないと」「沖縄がどんな状況か分かっているのか。パフォーマンスに使わないでほしい」「海外セレブみたいな真似事はやめたほうがいい」などの意見が見られた。

タレントの政治的発言の難しさ

　テレビ局関係者が語る。

「2016年の東京都知事選の際、俳優の石田純一が会見を開いて“野党統一”を訴えた直後から、テレビ局が石田が出演するCMや番組の放送を中止したため、数日後に石田の所属事務所が『政治発言は今後一切できなくなった』というコメントを発表し注目されました。良い悪いは別にして、スポンサーとなる企業は、多くの消費者を失うことにつながりかねない政治的な言動を過敏に嫌がるため、特にCM契約中のタレントにとってはタブーです。

　ローラも現在、数多くのCMで起用されていますが、今回ローラは発言にとどまらず、署名を呼びかけるという“政治的活動”とも受け取れる行為をして、物議を醸す事態を招いてしまいました。もちろん、どのような政治活動をしようと個人の自由ですが、多くのCM契約を抱えるタレントの行為としては御法度といえるでしょう。今後、テレビ局やスポンサー企業がローラの起用に二の足を踏み、テレビやCMの仕事が激減する懸念もあります」

　ローラの発言は芸能人にとって不要なものだったのか、それとも一石を投じたことになるのか。賛否はあれど、議論を呼んだのは紛れもない事実だろう。
（文＝編集部）
（Business Journal）
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松尾篤興
この問題の本質がすり替えられている事に我々は気づかなければならない。
ローラの芸能人としての立場云々ではなく、今までの日本政府が日米地位協定を放りっぱなしにしてきた責任こそ沖縄問題の全ての原因であり、名ばかりの独立国家と世界から評される現実に目を背けてきた事に対する責任の所在を明確にしなければならぬ。

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