Matsuo Atsuokiのブログ

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JOC竹田会長を訴追手続き 仏当局、五輪招致汚職容疑

      

 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。


 JOC関係者によると、竹田会長は12月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。


 ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年12月10日。五輪招致が決まる前に180万ユーロ(約2億3千万円)の贈賄に関わった疑いがもたれているという。


 東京は、マドリード(スペイン)とイスタンブール(トルコ)を破り、13年に招致を決めた。


 フランスの検察当局は、竹田会長が当時理事長を務めていた招致委員会が、シンガポールのコンサルタント会社に支払った約2億3千万円について、汚職などの疑いで捜査していた。


 この問題では16年9月、JOCの調査チームが報告書を発表。日本の法律や仏刑法、IOC倫理規定に違反しないと結論づけた。


 日本の刑法では民間人が金銭のやりとりをしても汚職の対象とならないが、仏刑法では対象となる。
東京五輪招致でのコンサル担当契約をめぐる経緯


2014年12月 ドイツ公共放送ARDがロシア陸上界の組織的ドーピングを報道 


15年11月9日 世界反ドーピング機関(WADA)独立委員会が報告書を公表。国際陸上競技連盟がロシア陸連に資格停止処分を科すべきだと勧告 


16年1月14日 WADA独立委が2度目の報告書公表。その中で、東京側が国際陸連に対し、協賛金400万~500万米ドル(約4億7千万~5億9千万円)を支払ったと記載 


5月12日 仏検察当局が、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、約280万シンガポールドル(約2億3千万円)の送金があったことを把握し、予審開始請求を行ったことを発表 


同16日 五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が、衆議院予算委員会で「(支出は)正当な業務に基づくものだった」と主張 


同26日 JOCの調査チームが初会合 


9月1日 調査チームが、シンガポールの会社に送金された計約2億3千万円について、違法性なしと結論づける報告書を公表 


17年2月 東京地検特捜部が、シンガポールの会社への送金を巡り竹田会長を任意で事情聴取したことが判明。竹田会長は違法性を否定 


18年12月 仏検察当局が竹田会長を聴取 


19年1月 仏検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていた、と仏メディアが報道
(朝日新聞)
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