２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡って、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が汚職に関わった疑いがあるとして、フランスの検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていたことが明らかになった。仏紙ルモンドなどフランスメディアが報じた。

　ＪＯＣ関係者によると、竹田会長は１２月、フランスで聴取に応じたが、汚職の疑いについて否定した、という。

　ルモンドによると、手続きに入ったのは昨年１２月１０日。五輪招致が決まる前に１８０万ユーロ（約２億３千万円）の贈賄に関わった疑いがもたれているという。

　東京は、マドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）を破り、１３年に招致を決めた。

　フランスの検察当局は、竹田会長が当時理事長を務めていた招致委員会が、シンガポールのコンサルタント会社に支払った約２億３千万円について、汚職などの疑いで捜査していた。

　この問題では１６年９月、ＪＯＣの調査チームが報告書を発表。日本の法律や仏刑法、ＩＯＣ倫理規定に違反しないと結論づけた。

　日本の刑法では民間人が金銭のやりとりをしても汚職の対象とならないが、仏刑法では対象となる。
東京五輪招致でのコンサル担当契約をめぐる経緯

２０１４年１２月　ドイツ公共放送ＡＲＤがロシア陸上界の組織的ドーピングを報道　

１５年１１月９日　世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）独立委員会が報告書を公表。国際陸上競技連盟がロシア陸連に資格停止処分を科すべきだと勧告　

１６年１月１４日　ＷＡＤＡ独立委が２度目の報告書公表。その中で、東京側が国際陸連に対し、協賛金４００万～５００万米ドル（約４億７千万～５億９千万円）を支払ったと記載　

５月１２日　仏検察当局が、日本の銀行口座から国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、約２８０万シンガポールドル（約２億３千万円）の送金があったことを把握し、予審開始請求を行ったことを発表　

同１６日　五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、衆議院予算委員会で「（支出は）正当な業務に基づくものだった」と主張　

同２６日　ＪＯＣの調査チームが初会合　

９月１日　調査チームが、シンガポールの会社に送金された計約２億３千万円について、違法性なしと結論づける報告書を公表　

１７年２月　東京地検特捜部が、シンガポールの会社への送金を巡り竹田会長を任意で事情聴取したことが判明。竹田会長は違法性を否定　

１８年１２月　仏検察当局が竹田会長を聴取　

１９年１月　仏検察当局が竹田会長の訴追に向けた手続きに入っていた、と仏メディアが報道
（朝日新聞）
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