ムラゴン ホーム
米大統領選が迫っている。現職のトランプ大統領とバイデン氏の支持率の差は１０ポイント近くに拡大。その他の多くの指標でもバイデン氏が優勢で、トランプ氏の逆転は容易でないだろう。
バイデン氏が大統領に就いた場合、日米関係はどうなるか。安倍前首相のように菅首相はバイデン氏と緊密な関係を築くことができるのかといえば、難しいと思う。
バイデン陣営の大統領選の戦いは「反トランプ」一色である。他方、菅首相は安倍前政権の継承を前面に打ち出し、就任後はトランプ大統領に電話。新型コロナ感染で入院した大統領に見舞いのツイートもした。つまり、「反トランプ一辺倒」の陣営側ではない。
さらに、もっと根本的な部分で相違がある。
バイデン氏が大統領となれば、金融資本と軍産複合体の利益を代弁する政策をオバマ政権の時よりも強く打ち出すだろう。ここで問題がある。民主党の党内構成が変化していることだ。サンダースやエリザベス・ウォーレンに代表されるように急進派が勢力を増していることだ。
彼らの主張する富裕税を取り入れることはできないが、どこかで彼らの主張を受け入れざるを得ない。おそらく、気候変動をめぐる政策となるだろう。ここに「反菅政権」になる要素がある。
英国の代表的な科学誌「ネイチャー」は「科学と政治は不可分である」と主張している。そして、科学を無視し、抑圧する動きとして、①トランプ大統領のコロナパンデミック無視と気候温暖化変動無視の非科学的言動②ブラジル大統領のアマゾン森林破壊に関する国立宇宙研究所長解任――などを挙げた上で、菅首相の日本学術会議の会員任命問題にも言及した。
米国科学誌「サイエンス」も同様の批判的記事を掲載している。
これは菅首相が国際的に見て、「学問の自治」を踏みにじる人物として描かれ始めたことを意味する。
根拠のないことではない。国家公務員法は「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」という条項があるが、日本学術会議法は「会議は内閣総理大臣の所轄とする」とされているだけで「独立」をうたっている。人事に介入すれば当然、業務の独立を侵していくことにつながるのは論をまたない。
菅首相は、国際社会で「学問の自由を侵害する人物」と見られており、そういう認識を抱く人が「バイデン氏の支持基盤に強固に存在していること」を認識するべきだろう。
（日刊ゲンダイ・孫崎享）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
◉Mazzuola Editore ダイレクトセール・松尾出版直販（送料無料）
http://mazzola-editore.easy-myshop.jp
◉Amazon
https://www.amazon.co.jp/美声を科学する-松尾篤興/dp/4990812808/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1521368401&sr=8-1&keywords=美声を科学する