金融庁が３日に発表した「老後を年金に頼るのは無理なので、夫婦で９５歳まで生きるつもりなら２０００万円の金融資産を自分で用意しろ」という趣旨の報告書が大きな波紋を呼んでいる。枝野幸男立憲民主党代表は、「そんな貯蓄ができない人たちが圧倒的多数であり、それをどうするのかが政治の仕事だという自覚が、麻生金融担当相には全くない。この姿勢そのものが参院選の最大の争点だ」と語っているが、その通りだろう。
　考えてもみよう。今から１５年前、第２次小泉内閣の売り文句が「年金１００年安心」で、その時の自民党幹事長は安倍晋三である。ところが５年も経たないうちに早くも「安心」が怪しくなって、民主党政権は年金はじめ社会保障改革のための財源確保と財政の再建をどう両立させるかという難問に取り組まざるを得なくなった。それで生まれたのが、野田政権下での「社会保障と税の一体改革」のための自公民３党合意で、消費税を１４年に８％に、１５年に１０％にアップして、それを主として社会保障の改革に注ぐ方向を打ち出した。
　野田政権は１２年末の総選挙で惨敗し、第２次安倍政権が成立したが、もちろん３党合意は有効で、同政権もそれに拘束されている。そこで安倍は約束通り１４年４月に消費税を８％に上げたものの、それを景気面から支えるアベノミクスは何の成果も生んでおらず、またそれでも耐え忍ぶに必要な年金はじめ老後の暮らしへの「安心」は何ら確保されていなかったので、この増税はマイナス面ばかりが目立ってしまった。
　それですっかり懲りた安倍は、１０％への増税を２度も延期し、３党合意を裏切り続けてきた。その揚げ句に生じたのが今の事態である。
　３度目の消費増税延期を言い出すことは、いくら何でもできない。それを支えるだけの景気をアベノミクスがつくり出すことに失敗したと自ら認めるに等しいからだ。そこで、増税分を活用してどのようにして社会保障を充実させ、財政を再建して「安心」できる世の中を実現できるのかを示して参院選を戦わなければならないが、その矢先に、政府自身の一角から「年金なんかアテにしてもダメだよ」という声が上がってしまったのだから、どうにもならない。
　このようにして何もかもが辻褄が合わなくなっていくところに、政権末期の兆しが表れている。
（日刊ゲンダイ・高野孟）
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