今の日本の状況を象徴するようなニュースがあった。大阪市で行われた新聞記者のトークショーに、森友学園前理事長の籠池泰典がゲストとして登壇（今月１３日）。
「７５年ほど前、大東亜戦争のような統制の世になってきている」「皆さん、安倍首相にだまされてはいけませんよ。まあ、最初にだまされたのは僕やけどね」と発言し会場は爆笑。
　そこにもう一人のゲストとして共産党の宮本岳志前衆院議員が登場。森友問題追及の急先鋒に立った人物だ。２人は壇上で握手し、宮本は「この方と握手する日が来るとは思ってもいませんでした」、籠池は「きのうの敵はきょうの友やね」と返したそうな。平時なら見られない光景だろう。籠池は拘置所で私の本を読んでくれた。おかげで洗脳が解けたと言ってくれる人も一定数いる。
　しかし病は深い。来る参院選で安倍政権の暴走に歯止めをかけない限り、日本は崩壊する。というか公文書の改ざんや資料隠蔽などにより、日本はすでに三流国家、人治国家に転落している。それに対する危機感が、保守勢力（ネトウヨ・ビジネス保守は除く）と革新勢力の接近を生み出しているのだろう。
　昨年末、雑誌「月刊日本」に〈野党共闘を実現せよ〉という亀井静香と志位和夫の対談が掲載されたのも一例だ。
　全方位売国を続ける安倍政権に対し、国家主権を守れ、社会を守れと保守的な主張を繰り返してきたのは共産党である。
　しかし、国民側に共産党に対するアレルギーがあるのも事実だ。こうした状況で野党共闘は成り立つのか。先日、共産党の清水忠史衆院議員から彼らの本音を聞き出しておいた。私事で恐縮だが、これは参院選前に「日本共産党政権奪取の条件」（ＫＫベストセラーズ）として世に問う。
第１次安倍政権崩壊のきっかけは「消えた年金問題」だった。安倍は当時、「最後の一人までチェックして正しい年金をきちんとお支払いをします」と言ったが、いつも通りの嘘だった。いまだに２０００万件の記録がうやむやになっている。
　今回は年金記録が消えたどころか、統計不正などにより年金そのものが消えたわけだ。アホにも限度がある。国民を貧しくし、社会を下品のドン底に叩き込んだ破廉恥な政権を支持するなら、それこそ周辺の連中がよく使う「反日」という言葉がふさわしいのではないか。
（日刊ゲンダイ・適菜収）
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