厚労省が公表した年金の財政検証で、楽観的なケースでも３０年後に給付額が２割減少することが分かり、国民の不安は募るばかりだ。さらに３０日、同省は給付額確保のための積立金運用に潜む損失リスクを“隠蔽”していたことまで発覚した。
年金保険料の一部を原資とした約１６０兆円の積立金を運用する厚労省所管の「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」。国内外の株式などで運用しているが、昨年１０～１２月期に１４兆円の損失を出し問題となった。ＧＰＩＦはそんな最悪の場合を想定し、損失規模を事前に試算する「ストレステスト」を実施しているのだが、会計検査院にその結果を公表するよう求められていたにもかかわらず、同省はヒタ隠ししていたのだ。３０日の野党ヒアリングで明らかになった。
　検査院は今年４月に公表した報告書で、〈ＧＰＩＦは、収益が減少するリスクについて国民に対して丁寧に説明を行っていく必要がある〉としたうえで、〈ストレステストの結果等中長期のリスクについて業務概況書に継続して記載することが重要〉と指摘。国民の年金を基に運用しているのだから、検査院の指摘はもっともだ。ところが、ＧＰＩＦが７月５日に公表した概況書には、ストレステストの結果についての記載が一切ない。厚労省は検査院の指摘を「ガン無視」したというわけだ。

■参院選中の公表を避けた可能性
　ヒアリングで追及された年金局資金運用課長は緊張した様子で、非公表の理由を「（金融）市場等への影響に留意した」と説明。一方、検査院の厚生労働検査第４課長は、厚労省の対応に不満があるのか「引き続き、ＧＰＩＦと厚労省の対応状況を確認していく」と厳しい表情で話した。
「４月に国会で追及された根本厚労相は『ストレステストの結果を含め、概況書への記載を検討する』などと答弁していました。しかし、概況書公表は参院選公示の翌日で『２０００万円不足』問題も連日報道されていた。ＧＰＩＦのマイナスリスクを公表すれば、さらなる“年金不信”を招き、安倍自民に大打撃です。“忖度”した厚労省は結局、検査院の指摘を無視してでも、公表を避けたかったのでしょう」（永田町関係者）
　同省は通常６月の財政検証公表も、今回は参院選後に先送りし、批判を受けている。そのうえ、ＧＰＩＦの運用リスクまで“隠蔽”するとは。
「これまで、四半期単位で数兆～十数兆円の損失が出てきている。ストレステストの結果は、少なくとも１０兆円規模のマイナスでもおかしくない」（厚労省担当記者）
　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「厚労省は昨年、１４兆円もの損失を出したことをキチンと総括したようには見えません。身内である検査院の指摘まで無視したわけですから、国民の保険料を預かっているという意識が希薄なのでしょう。政権に忖度して情報を隠しているのなら、許されることではありません」
　そもそも、国民の年金を“株ギャンブル”につぎ込んだこと自体が大きな過ちである。
（日刊ゲンダイ）
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