菅原一秀経産相（衆院東京９区）は２５日午前、公設秘書が地元選挙区の通夜で香典を渡したとの公職選挙法違反疑惑が「週刊文春」で報じられたことなどを受け、安倍首相に辞表を提出した。閣議後に官邸を出る際、記者団から辞任の理由を聞かれた菅原氏は「結果として秘書が香典を出した」と報道内容を認め、「私の地元の政治活動に関してさまざまな報道がされている。私の問題で国会が停滞し、法案審議できないのは本意ではない」と語った。
　９月１１日の第４次安倍再改造内閣発足から１カ月余りでの主要閣僚の辞任は政権に打撃となりそうで、野党は首相の任命責任を問う構えだ。
　閣僚辞任は復興軽視発言で責任を取った４月の桜田義孝五輪担当相（当時）以来となる。
　安倍首相は「任命責任は私にあり、国民に深くお詫び申し上げる」と記者団に述べ、後任に梶山弘志元地方創生担当相の起用を決めた。
　また、菅原氏は菅官房長官の側近で、今年６月に菅氏を囲む「令和の会」を発足させ、９月の内閣改造で初入閣。自民党内で菅氏への風当たりが強まるのは必至とみられる。
　24日発売の週刊文春は、菅原氏の公設秘書が今月１７日に東京都練馬区での支援者の通夜で２万円入りの香典袋を渡したとの記事を写真付きで掲載。秘書が大型連休前後に「令和」と印字されたりんごを後援会幹部に配り歩いたなどとも報じた。
　公選法は政治家による選挙区内での歳暮などの寄付を禁止。結婚祝いや香典についても政治家本人が出席して渡す場合を除き認められていない。違反すると処罰され、公民権停止の対象となる。
　菅原氏をめぐっては、メロンやカニ、いくらなどの高級品を自身の選挙区で贈っていたとの疑惑が発覚、野党が追及していた。
（日刊ゲンダイ）
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