先日、ネット上のニュースを見て驚いた。〈「東京でマラソンを見たい」札幌案に６割が反対〉（「テレ朝ニュース」１０月１９日）という記事。内容はこうだ。
〈来年の東京オリンピックの「マラソン」と「競歩」を札幌市で開催する案が浮上したことを受け、東京都には１８日までの２日間で２２３件の意見が寄せられました。このうち「東京でマラソンを見たい」など約６割の１２９件が反対意見でした。一方、「選手の健康と安全を考慮すべき」など賛成意見も２６件あったということです〉
　羊頭狗肉である。これはわざわざ都庁に電話したヤツのうち６割が反対だったというだけの話。「６割」と見出しに数字を打つのは意味がないだけではなく社会を間違った方向に導きかねない。電話が１本しかなくそれが反対意見だったら「１０割が反対」と報じるのか。このような数字の悪用は少なくない。
　なお、朝日新聞社の全国世論調査（電話・１９、２０日実施）によれば札幌案「反対」は３６％、東京都に限定しても４０％だ。
　当たり前の話だが、統計学的な手法を用いていないものは世論調査ではない。標本は無作為抽出（ランダム・サンプリング）でなければゴミと同じ。

■雑な政権批判では足をすくわれるだけ
　同時期の産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（１９、２０日実施）では安倍内閣の支持率は５１・１％だったが、これに対しネット調査の数字を持ち出し、大手メディアはおかしいと言い出す人々がいた。その調査では「安倍政権を支持しない」は９４・８％、「支持する」は３・３％、「どちらでもない」は２・０％になっていた。彼らは「真実はこちらの数字だ」「選挙結果と一致しないのは不正選挙のせい」「最初から結果ありきの大手メディアの不正統計にはガッカリ」と騒ぎ立てたが、ガッカリはこちらのセリフだ。
　ＳＮＳなどでアンケートを取れば同じような傾向の連中が答えるので偏った数字が出る。それ以前にネットでは無作為抽出ができないので数字の信用性はゼロに等しい。必然的に現実との整合性は取れなくなるが、最終的に彼らは陰謀論に逃げ込む。こうした雑な批判では足をすくわれるだけだ。
　安倍政権とその周辺メディアが垂れ流すプロパガンダに対抗できるのはデマの拡散ではなく、唯一、地道な論理の積み重ねである。
（日刊ゲンダイ・適菜収）
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