安倍政権による新たな“公金私物化”問題だ。毎年春に安倍首相が主催する「桜を見る会」が、安倍首相や自民党議員の支援者の“買収”に利用されていた疑いが浮上したのだ。公金を使った脱法行為を許してはダメだ。
　火を噴くきっかけとなったのは８日の参院予算委だ。
　共産党の田村智子議員が、予算額が約１７００万円にもかかわらず、実際の支出額が２０１４年度の３０００万円から、１８年度は３倍の５２００万円に膨らんだ「桜を見る会」の招待客について質問した。
　内閣府によると、招待客は〈国会議員、都道府県知事、議長をはじめ、各界において功績功労のあった方々〉と規定されているにもかかわらず、出席者は安倍首相や稲田党幹事長代行、萩生田文科相の後援会関係者が目立つ点を指摘したのだ。
　例えば、稲田氏のＨＰの活動報告を見ると〈「桜を見る会」、地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました〉（１４年４月１２日）と記され、萩生田氏の公式サイトにも〈総理主催の「桜を見る会」が催され、今年は平素ご面倒をかけている常任幹事会の皆様をご夫婦でお招きしました〉（１４年４月１８日）とあった。

■法の不備を識者指摘
「各界において功績のあった方々」が自民党議員の後援会関係者ばかりなのは、なぜなのか。安倍首相は「個人情報」を理由に答弁拒否を続け、内閣府は出席者名簿を「廃棄した」というから許せない。
　招待客は飲食の無償提供を受ける。仮に国会議員が同じことをすれば、有権者の買収に当たり公職選挙法違反となる恐れがある。首相動静によると、安倍首相は少なくとも過去３年間、毎年、桜を見る会の前日に「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」に出席。今年の前夜祭には８５０人が参加し、翌朝の貸し切りバスで桜を見る会の会場まで移動したという。大型バスで支援者を観劇に連れていったことが問題視された小渕優子元経産相とソックリではないか。国民民主党の玉木代表は１０日、「税金を使った買収に見える」と批判していたが、極めて悪質だろう。
「今回の一件は公金の使途目的から明確に逸脱しています。地方自治体であれば、公金の不適切使途について、市民は『住民監査請求』『住民訴訟』制度を利用し、公金の返還を求めることができる。しかし、国に対しては返還請求するための法整備がなされていません。非常に時代遅れな状況で、法改正が必要だと考えます」（政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）
　９０年代に５００万人いた自民党員は野党転落で７０万人台に減った。桜を見る会は党員を増やすための「エサ」にされたとの見方もある。いずれにしても、血税で支援者買収なんて冗談じゃない。
（日刊ゲンダイ）
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