「桜を見る会」に関する一連の騒動があった後の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４２・７％（共同通信）。４２・７％もバカがいれば当然国は傾くが、興味深いのは安倍が疑惑に「十分に説明しているとは思わない」が８３・５％もいること。「十分に説明しているとは思わない」のに支持する人間が多数いるということだ。いろいろ終わっている。
　安倍と周辺の一味は最初から説明するつもりはない。時間稼ぎをして、次々と新しいトピックを打ち出すことで、国民が忘れるのを待っているだけだ。同時に周辺メディアを使い「一体いつまでやるのか」といったバカ向けのテンプレートを社会に投下している。
「一体いつまでやるのか」はこちらのセリフ。招待者名簿を出せば一瞬で終わる話だ。
　現在わが国で発生しているのは、政策論争でもイデオロギーの対立でもない。
　単に犯罪集団、カルトの広告塔、反社とつながる勢力による国家の私物化を野党が批判しているだけだ。
　解散総選挙の話も出てきたが、野党共闘を妨害するメディアも増えてきた。「共闘は選挙やカネのための野合」「合流したところで政策が一致しないので分裂するはず」「政局ではなく政策論争をしろ」……。この手の連中は相手にする必要はない。立憲民主党、国民民主党、社民党、共産党、れいわ新選組は粛々と共闘を進めればよい。
　基本政策を一致させたり、対等合併にこだわる必要もない。
　よく使われるたとえだが、宇宙人が地球を攻撃してきたら国同士が争っている場合ではなくなる。休戦協定を結び、地球を守る。それと同じで論外な集団には結束して立ち向かわなければならない。政策論争はその次の話。国が正常化してからゆっくりやればいい。
　今野党がやるべきことは擁立候補の一本化とわかりやすい選挙の争点を提示することである。
　れいわ新選組代表の山本太郎は野党共闘について消費税率５％への引き下げを唯一の条件としている。共産党もこの条件をのんだ。
　ハードルも低いし、これでまとまればいいのではないか。
　必要なのは安倍の悪政を止めることであり、野党に過剰な期待をしていても仕方ない。選挙ではよりマシな選択をするしかないのだ。
（日刊ゲンダイ・適菜収）
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