ことしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。
　第一に「責任の放棄」、第二は「国会軽視」、第三が「官僚の変質」だ。
　いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。

■不都合に背を向ける
　「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」
　秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は１０月、こう言って辞任した。翌週、妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。
　だが、２人は何も語らないまま年を越そうとしている。
　安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。
　この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。
　説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。
　６月、麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に２千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。
　首相も変わらない。北方領土問題で２島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。
　沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。２月の県民投票で反対が７割を超えた事実には目もくれない。
　政権内では政治責任も軽んじられている。
　茂木敏充前経済再生相は、選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。大臣室で現金を受け取って経済再生相を追われた甘利明氏も、自民党税制調査会長に就いた。
　未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。

■国会軽視、極まる
　一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍１強」の力の源泉になっているからだ。
　「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。でも、そこで終わり。数々の疑問には答えない。つまり、いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。
　ずいぶんと、有権者もみくびられたものだ。
　政権はこれまで何度も、その場しのぎのほおかむりで事態の沈静化を図り、内閣支持率の続落をしのいできた。
　政権が批判される舞台は徹底的に回避する。それで「国会軽視」がどんどん進んでいる。
　野党は４月に参院予算委の開催を求めて委員３分の１以上で要求書を提出した。国会規則に従えば「委員長は委員会を開かなければならない」。しかし、予算委は１０月の臨時国会まで開かれなかった。
　野党の参考人招致要求も、ほとんど無視され続けた。
　国会軽視の極め付きが、自衛隊の中東派遣だ。国会を素通りし、年末に閣議決定だけで決めてしまった。
　政権の長期化に伴い、官僚も変質した。政治主導の名のもとで、とりわけ官邸の意向に付き従う姿が目につく。
　文化庁は９月、慰安婦を表現した少女像などが話題になった「あいちトリエンナーレ」への補助金の不交付を決めた。専門家の審査で採択されたものを、官僚の判断で止めた。菅官房長官らが事実関係を確認すると言い出したあとだ。

■公僕の矜持はどこへ
　桜を見る会での内閣府の対応も目に余る。招待者名簿などの再調査を拒む官房長官に必死で歩調を合わせている。
　首相の推薦枠でマルチまがい商法の元会長が招待された可能性を問う野党議員に対し、担当者は「調査の必要はない」。電子データの廃棄についても、実務上は履歴の確認はできるというのに、調査はしないという。
　官僚の応答からは、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だという認識がうかがえない。公文書を破棄、隠蔽（いんぺい）、改ざんまでした土壌が、ますます広がっていると懸念せざるをえない。
　この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度（そんたく）」が目立つようになった。
　裏を返せば、政治による官僚統制が進んだといえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜持（きょうじ）を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。
　この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。
　答えは第２次安倍政権のこの７年間で明らかだ。
　有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。
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昨年暮れの30日、朝日新聞が突如上記の様な社説を掲げた。
安倍政権の翳りが見えてきたこの時期、あまりにも遅すぎたオピニオンだ。
ここまで言うのであれば何故事件が起こった時、もっとスピーディーな論評が書けなかったのだろう。朝日と言えば日本を代表するマスコミのご意見番としての評価を得ていた筈、今更のこのこお出ましとは昔のご意見番の肩書きが泣こうと言うもの。
朝日さんやしっかりしなはれや！
因みに東京新聞は12月27日に次の様な社説を掲載している
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　ことしも荒涼たる政治の光景が続いた。歴代最長になった安倍政権の三つの問題点が、はっきりと見えている。
　第一に「責任の放棄」、第二は「国会軽視」、第三が「官僚の変質」だ。
　いずれも民主主義の基盤を掘り崩している。この一年のできごとをたどれば、事態の深刻さが増しているのがわかる。

■不都合に背を向ける
　「事実関係を確認して説明責任を果たしたい」
　秘書が有権者に香典を渡した菅原一秀前経産相は１０月、こう言って辞任した。翌週、妻の参院選での公職選挙法違反疑惑で引責した河井克行前法相も同じような発言をした。
　だが、２人は何も語らないまま年を越そうとしている。
　安倍首相は、ただ「任命責任は私にある」と言っただけだ。
　この政権で説明責任が果たされないのは、毎度おなじみである。不都合なことに、ことごとく背を向ける姿勢が、森友学園や加計学園問題でも疑問が残っている事実を思い出させる。
　説明から逃げ回るのは、政策論議においても同じだ。
　６月、麻生財務・金融相は金融庁審議会の部会報告書の受け取りを拒んだ。「老後に２千万円必要」という内容が参院選に不利だとみて幕引きを急いだ。国民の不安や疑問には何ら答えていない。
　首相も変わらない。北方領土問題で２島返還に方針転換をしておきながら「交渉方針について述べることは差し控える」。
　沖縄の普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一の解決策」と繰り返すだけ。２月の県民投票で反対が７割を超えた事実には目もくれない。
　政権内では政治責任も軽んじられている。
　茂木敏充前経済再生相は、選挙区で秘書が線香を配って批判されたが、外相に起用された。大臣室で現金を受け取って経済再生相を追われた甘利明氏も、自民党税制調査会長に就いた。
　未曽有の公文書改ざんでも、麻生氏が続投したのだから、もう怖いものなしということか。

■国会軽視、極まる
　一方で、政権は世論の動向を気にかける。内閣支持率の底堅さが「安倍１強」の力の源泉になっているからだ。
　「桜を見る会」の中止を即決したのも世論を見ての判断だ。でも、そこで終わり。数々の疑問には答えない。つまり、いったんやめれば批判は収まる。そのうちに忘れられる。そんな見立てなのだろう。
　ずいぶんと、有権者もみくびられたものだ。
　政権はこれまで何度も、その場しのぎのほおかむりで事態の沈静化を図り、内閣支持率の続落をしのいできた。
　政権が批判される舞台は徹底的に回避する。それで「国会軽視」がどんどん進んでいる。
　野党は４月に参院予算委の開催を求めて委員３分の１以上で要求書を提出した。国会規則に従えば「委員長は委員会を開かなければならない」。しかし、予算委は１０月の臨時国会まで開かれなかった。
　野党の参考人招致要求も、ほとんど無視され続けた。
　国会軽視の極め付きが、自衛隊の中東派遣だ。国会を素通りし、年末に閣議決定だけで決めてしまった。
　政権の長期化に伴い、官僚も変質した。政治主導の名のもとで、とりわけ官邸の意向に付き従う姿が目につく。
　文化庁は９月、慰安婦を表現した少女像などが話題になった「あいちトリエンナーレ」への補助金の不交付を決めた。専門家の審査で採択されたものを、官僚の判断で止めた。菅官房長官らが事実関係を確認すると言い出したあとだ。

■公僕の矜持はどこへ
　桜を見る会での内閣府の対応も目に余る。招待者名簿などの再調査を拒む官房長官に必死で歩調を合わせている。
　首相の推薦枠でマルチまがい商法の元会長が招待された可能性を問う野党議員に対し、担当者は「調査の必要はない」。電子データの廃棄についても、実務上は履歴の確認はできるというのに、調査はしないという。
　官僚の応答からは、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」だという認識がうかがえない。公文書を破棄、隠蔽（いんぺい）、改ざんまでした土壌が、ますます広がっていると懸念せざるをえない。
　この政権で発足した内閣人事局が幹部人事を差配し始めてから、官僚の「忖度（そんたく）」が目立つようになった。
　裏を返せば、政治による官僚統制が進んだといえる。もはや官僚が社会に貢献するという公僕としての矜持（きょうじ）を失い、政権に貢献する従者になっているかのようだ。
　この政権は、民主主義をどこまで壊してゆくのだろう。
　答えは第２次安倍政権のこの７年間で明らかだ。
　有権者が政治の現状を漫然と放置し続けるのであれば、どこまでも壊されてゆく。
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昨年暮れの31日、朝日新聞が突如上記の様な社説を掲げた。
安倍政権の翳りが見えてきたこの時期、あまりにも遅すぎたオピニオンだ。
ここまで言うのであれば何故事件が起こった時、もっとスピーディーな論評が書けなかったのだろう。朝日と言えば日本を代表するマスコミのご意見番としての評価を得ていた筈、今更のこのこお出ましとは昔のご意見番の肩書きが泣こうと言うもの。
朝日さんやしっかりしなはれや！
因みに東京新聞は12月27日に次の様な社説を掲載している。
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安倍首相の７年　議会民主制を蝕む驕慢

　安倍晋三首相の政権復帰から七年がたった。通算在職日数が歴代最長となる一方で、驕（おご）りや緩みなど長期政権の弊害は、民主主義の基盤を蝕（むしば）みつつある。
　年の瀬に現職国会議員らの逮捕に至った「カジノ汚職」が、政権の来し方を象徴しているようでもある。二〇一二年十二月に発足した第二次安倍内閣以降の七年間、日本の民主主義がいい方向に進んだとはとても言えない現状だ。
　第一次内閣を含む安倍首相の通算在職日数は今年十一月、最長だった明治・大正期の桂太郎首相を抜いた。自民党総裁任期の二一年九月まで続投すれば、最長記録を更新し続けることになる。

◆近しい関係者への厚遇
　まれに見る長期政権だ。政策実行力や外交交渉力を醸成する政権安定は、一般的には望ましい。
　しかし、安倍政権は長期政権ゆえの弊害の方が目立つようになった。その典型が今年後半に野党の追及が本格化した「桜を見る会」の問題であり、さかのぼれば森友・加計学園を巡る問題だろう。
　共通するのは、首相に近しい関係者への厚遇であり、それが発覚した後、首相に都合の悪い記録を抹消する政権全体の姿勢である。
　国有地の格安売却が問題となった森友問題では、財務官僚が公文書の改ざんにまで手を染めた。官僚機構の頂点に君臨したエリート集団の落日を思わざるを得ない。
　桜を見る会では招待者名簿が規定を理由に破棄され、復元しようと努力する姿すら見せない。記録を残して評価を後世に委ねるという基本姿勢の欠如が、安倍政権の全体に広がっている。
　なぜこうなってしまったのか。最も大きな理由は、政権中枢の力が過度に強まったことだろう。
　政策決定の主導権を、かつて行政を牛耳っていた官僚機構から、国民を代表する政治家に取り戻すことは「平成の政治改革」の主眼だった。いわゆる政治主導だ。

◆後継不在が緊張感奪う
　首相官邸に権限や権力を集めることは自民党に限らず、旧民主党政権も目指したことではある。
　しかし、政権中枢の増長は想定を超え、中枢に君臨する政治家には多少の無理なら押し通せるという「全能感」を、内閣人事局に人事権を掌握された高級官僚には、政権幹部への忖度（そんたく）を恥じない気風を生んでしまった。
　カジノ解禁法に限らず、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法など反対が強い法律を成立させる強引さは、そうした全能感や忖度と無関係ではあるまい。
　一つの政権が長く続けば続くほど、その弊害も積もり重なる。私たちが今、目の当たりにしているのはその惨状にほかならない。
　共同通信社の最新全国世論調査によると、安倍内閣を支持する理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」で４８・１％に上る。
　政権交代の可能性があれば、政権運営の緊張感につながる。逆に首相に交代を迫る政治勢力の不在は政治から緊張感を奪い、政権中枢の増長を促し、長期政権を許す大きな要因となっている。
　衆院小選挙区制導入を柱とする平成の政治改革は政権交代可能な二大政党制を目指し、選挙を派閥同士の争いから政党・政策本位にする狙いがあった。派閥単位で無理な資金集めをしなくてもすむように政党交付金も導入された。
　こうした改革により、かつてのロッキードやリクルートのような大型疑獄事件は鳴りをひそめたものの、公認権や政治資金の配分権をも握る政権中枢に物言えぬ空気は与党内にも広がり、安倍首相の任期が迫る中、有力な後継候補すら見えてこないのが実態だ。
　野党側も旧民主党の政権転落後は離合集散が続く。立憲民主、国民民主両党の合流に向けた協議がようやく始まったが、政権奪還を視野に入れた土台ができるか否かが、厳しく問われる局面である。
　最も深刻な問題は、政権中枢の驕慢（きょうまん）さが、首相官邸を頂点とする行政と、国民の代表で構成される国会との関係をも変えてしまったことだ。三権分立の危機である。
　国会審議の形骸化は指摘されて久しいが、安倍政権の長期化とともに、そのひどさが増している。

◆権力集中の弊害を正す
　国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関だ。行政監視や国政の調査は、民主主義の基本である三権分立を構成する重要な役割だが、国会を軽視する政権の振る舞いで大きく損なわれている。
　安倍政権は要請があっても国会を開こうとせず、予算委員会の開催にも応じようとしない。野党の質問にはまともに答えず、文書の提出も拒む。これでは国会が自らの権能を果たせるわけがない。
　権力集中の弊害は正し、民主主義を立て直さねばならない。切迫性を欠く憲法改正よりも、よほど緊急を要する政治課題である。
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