共産党の小池晃書記局長は１３日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として政府が打ち出した「雇用調整助成金」の特例措置について、「４月３日の時点で、相談は４万７０００件に上る一方、手続きに入ったのは２８５９件、申請が受理されたのは２１４件、支給が決定されたのは２件だった」と発表した。
　この助成金制度そのものは昔からあるものだが、今回の事態で休業せざるを得なくなった事業主に何とかして従業員の雇用を守ってもらおうと、条件を緩和したり、助成率をアップしたりする拡充策をとり、４月１日から６月３０日を「緊急対応期間」として受け付けを始めた。最初の３日間だけで５万人近くが相談に訪れたことに、いま特に中小の経営者が陥っている苦境が表れている。
　ところが実際に支給を受けられることになったのは、この中で２件だけ。もちろん、それから２０日間が過ぎているので、今ではだいぶ増えているのだろうが、それでも、相談に訪れた人の１割以下が手続きに入り、そのまた１割以下が書類を受理され、そのまた１割以下がようやく支給を受けることができるといったビックリの比率は、あまり変わらないのではあるまいか。
　このありさまは他でも似たようなもので、一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に給料を払い続けた企業に日額８３３０円を助成する「小学校休業等対応助成金」では、３月１８日から４月５日までに全国で１０００件が申請され、６件の交付が認められた。同じくフリーランスで休校のため仕事ができなくなった保護者に日額４１００円を支給する「小学校休業等対応支援金」では、全国で５００件が申請され、６件が交付となった。
　なぜこんなことになるのかといえば、そもそも役人が机上の空論でつくった制度なので人々の生活の実情にそぐわないことに加え、１０枚も２０枚もややこしい書類に記入して持参しても窓口で何度も突き返され、暇でやっているわけではないので、もう嫌になって手続きを諦めてしまう人が多いためだ。
　それでも政府は、制度はちゃんとつくってやっているんだから、それを利用しない国民が悪いという、完全に上から見下す態度である。麻生太郎副総理の「手を挙げた人には１０万円を出してやる」という発言も同じ。この政府の下では国民は不幸になるばかりである。
（日刊ゲンダイ・高野孟）
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