１６日の記者会見で、菅首相は、首相主催の「桜を見る会」は２０２１年以降は「中止」すると表明した。
　周知の通り、１９年春の同会を安倍首相（当時）が私物化したことが問題になり、その際の招待者名簿は、野党議員による資料請求の直後に廃棄されてしまった。
　菅首相は、当時、安倍内閣の官房長官として、「桜を見る会」の私物化を知る立場にあった。それは、公選法違反の買収、刑法違反の背任、横領、財政法違反の予算の目的外使用であるからこそ、その証拠である記録は表に出せるものではないのであろう。しかし、日本国の行政において記録は必ず存在する。
　そのような行事を「やめた」ということは次のような意味があるだろう。①まず、２１年に先例通りに「桜を見る会」を開催した場合、当然にマスコミ等により監視・記録され、必ず、説明に窮する事実が出てくるはずである。だからといって、それを避けた内容では会を開催するうまみがない②また、会を続行した場合、当然のことながら次回に向けて記録を残さなければならないはずで、そこで、記録を残さなかった１９年との矛盾を突かれて返答に窮することになる③さらに、１９年の首相の「犯罪」の公訴時効は３年であるから、２２年５月までは刑事事件として立件できる。だから、全ての証拠を知り得る立場にいた新首相としては、時効が完成するまで「桜を見る会」が政治問題化して国民の中から１９年の会に関する資料請求が湧いて出てくることは避けたいはずである。
　つまり、今回の中止決定は、政権として１９年の悪事を「自認」したようなものである。同時に、菅政権が続く限り、権力により証拠が隠されている以上、１９年の「桜を見る会」を刑事事件として立件することは不可能である。しかし、世論調査で明白なように国民の過半数は政府の説明に納得していない。
　そして、制度上、１年以内に総選挙は必ず行われる。その際に政権交代が起きれば、政府の記録は当然に公開されることになる。そうすれば、「桜を見る会」だけでなく、モリ・カケ、給付金中抜き法人等の闇の全てを明らかにできることになる。
（日刊ゲンダイ・小林節）
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