２０日の米、豪首脳との電話会談を皮切りに始まった「菅外交」。２２日は、ドイツのメルケル首相と欧州連合のミシェル大統領と電話会談を行った。２５日には中国の習近平国家主席との会談を控えている。日本の大手メディアは「外交デビュー」と大々的に取り上げているが、海外メディアはほぼノータッチ。まったく相手にされていないのだ。
「大統領からは２４時間いつでも何かあったら電話をして欲しいと。『テル』『テル』と、そういうことで一致した」
　初の日米首脳会談後、記者団の前でこう胸を張った菅首相。「非常に手ごたえを感じている」「これを機会に各国首脳と電話会談し、連携を深めていきたい」――と意気込んだが、「テルテル」などと意味不明の英単語を並べたこともあって、「どこまでコミュニケーションを取れたのか」と不安視する声が上がっている。
　実際、米主要メディア１０社のうち日米会談を取り上げたのは２社だけだった。それも、通信社の日本人記者が書いた記事だ。豪主要メディアにいたっては、７社のうちひとつも日豪会談を取り上げていなかった。

＊「２４時間いつでも電話」は当たり前
　米、豪政府の対応も冷たい。日本政府が官邸ホームページに〈モリソン豪州首相及びトランプ米国大統領との電話会談についての会見〉と載せているのに対し、米ホワイトハウスとオーストラリア政府のホームページには菅首相との会談についての記載はゼロ。スルーされている状況なのだ。
　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「トランプ大統領から『２４時間電話して欲しい』と言われたとのことですが、各国首脳とホットラインを構築しているので、いつでも電話できるのは当たり前です。そんなことより、米豪が打ち出している対中強硬路線に、日本としてどういう姿勢を示すかが外交的に重要です。先の会談は『外交デビュー』として持ち上げてもらえる桧舞台だったのに、日本の立ち位置を明確にできませんでした。菅首相は格好の舞台を自ら潰してしまったのです」
　デビューに失敗した菅首相の「テルテル外交」。期待できそうにない。
（日刊ゲンダイ）
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