連日しどろもどろの桜田五輪相に比肩する“答弁不能”大臣がいる。河野外相だ。

　３日、国民民主の前原誠司元外相が衆院沖縄・北方特別委員会で、日ロの平和条約交渉について河野外相を追及。北方４島を巡る領土問題の存在を確認した１９９１年の「日ソ共同声明」の有効性や、日ロ交渉における日本政府の立場をただしたが、河野外相は「政府の方針を対外的に申し上げないのが政府の方針」などとゴマカシの連発だった。

　交渉役としてウカツなことを言えない立場とはいえ、河野外相はひたすら「答えを控える」の一点張り。前原氏は河野外相のデタラメ答弁に対し、「極めて不誠実」だと憤り、「前の国税庁長官と同じ」だと批判したが、ごもっともである。というのも、質問の中に、今後の日ロの平和条約が締結できるかどうかを占う重要な指摘があったからだ。

　一般的に、平和条約の中身は①戦争状態の終結②賠償問題の解決③領土問題の解決――の３点とされる。５６年の日ソ共同宣言では①と②が明記されており、前原氏は今後の平和条約交渉でポイントとなるのが「国境線の画定」だと主張。そして、平和条約を締結する際に「ロシアが（実効支配している）クリミアやウクライナ東部をロシア領として認めろと言ってきたらどうするのか」と河野外相に迫ったのである。

　この指摘についても、河野外相は壊れたレコードのように「クリミアとウクライナの問題は平和裏に解決されることが望ましい」と繰り返しただけ。まるで他人事だったが、プーチン大統領が「日本が国境を認めなければ平和条約を結べない」という“切り札”を出してきたら、返答次第で交渉決裂となりかねないのだ。前原元外相に改めて聞いた。

「問題は、北方４島の帰属だけではないことです。平和条約の趣旨が『国境の画定』である限り、ロシアがクリミア・ウクライナ東部の領有について日本に認めさせようと迫ってくる可能性は十分ある。日本が認めると、実効支配に対して反発する主要７カ国（Ｇ７）に風穴をあけることができるからです。つまり、日ロの平和条約交渉において、日ロの係争事案ではない別の領土問題を抱き合わせてくる可能性があるのです。果たして、このタフな交渉を現政権がまとめられるでしょうか」

　国会で答弁ができない河野外相のことである。日ロ交渉でも期待はできない。
（日刊ゲンダイ）
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