国交副大臣の「忖度」発言問題が追及された４日の参院決算委員会で、安倍首相の取り巻きのひとり、西田昌司議員の質問があった。
　右派である西田議員がＭＭＴ（現代金融理論）を引きながら、「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対破綻することはない」と財政支出の拡大を求めた。ＭＭＴは米国の民主党左派が金融緩和による財政拡大の根拠とする理論で、日本でも一部の「左派」が消費増税に反対するために使っている。
　答弁に立った安倍は「ＭＭＴの論理を実行しているわけではない」と言いつつも、我が意を得たりとばかりに「大胆な金融緩和」について主張した時に「国債は暴落し、円も暴落すると言われた。実際は、国債の金利は下がり、円が暴落したわけではない」とアベノミクスの異次元緩和を正当化した。実はＭＭＴもアベノミクスを影から支える「理論」のひとつなのだ。
　アベノミクスの冷静な検証が必要だ。国債金利の下落は日銀による約４７０兆円もの国債買い入れ、マイナス金利まで導入したからだ。その弊害で銀行収益が猛烈に圧迫されている。２０１８年４～１２月期決算で地銀の８割超が減益に苦しみ、３行は赤字だ。
　東京五輪前に不動産バブルが崩れる危険性があり、米中貿易戦争や英国の合意なきＥＵ離脱などのバブル崩壊要因もある。その場合、リーマン・ショックとは異なり、地銀が引き受け手のない形で次々に倒れる戦前のような金融危機が想定される。政府は慌てて同一県内の地銀合併を認める独禁法見直しを打ち出したが、株価が暴落すれば２４兆円超のＥＴＦを抱える日銀自体も債務超過に陥りかねない。日銀は政策金利誘導も量的緩和も預金準備率操作も使い果たしている。
　さらに産業衰退が著しい上、貿易赤字が定着化している。少子高齢化とともに貯蓄率も下がり、産業競争力も衰えていけば、海外投資の収益もやがて減少する。中長期的な日本経済の破綻経路も浮かび上がる。
　要するに、３代目のバカボンボン社長が忖度する取り巻きで周囲を固め、公文書や統計の改ざんによる粉飾決算でデタラメ経営をゴマカし、サラ金通いで宴会を続けているような状態なのだ。まさに潰れる会社の典型的パターンだ。
（日刊ゲンダイ・金子勝』
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