Элина Гаранча - LTV1 \ Elina Garanca- Part 1

　1. F. Barbieri - песня Паломы из сарсуэлы - "El Barberillo de Lavapes"
　2. G. Rossini - "Tarantella"
　3. S. Luna - испанская песня из сарсуэлы - "EL nino judio" 　
　4. A. Lara - "Granada"
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　7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。
　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者）
「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。
「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。
　中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。
・全国旅館政治連盟（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体）2014年、2016年、2017年　計330万円
・国観連政経懇話会（日本旅館協会の前身の政治団体）2012年　100万円
・旅館ホテル政経懇話会（日本旅館協会の政治団体）2014年、2017年　計40万円
　合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。
　7月21日（水）発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。
（週間文春デジタル）
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　映像は残酷だ。２１日正午からのＮＨＫニュース。午前中に自民党役員会に臨んだ安倍首相を映し出したが、見た人はギョッとしたはずだ。髪は乱れ、顔は土気色。目はうつろで、生気が感じられない。「まるで死相」のような表情は、これぞ政権末期という惨状の象徴だった。
　２２日から始まる「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、今や「Ｇｏ　Ｔｏ　トラブル」。朝令暮改の見本市と化している。１７日に一度は「補償しない」と決めた「東京外し」に伴うキャンセル料について批判が相次ぐと、急きょ方針転換。実施前日の２１日、一転して「補償する」と明言するに至った。
　支援するはずの観光業界の困惑など、お構いなし。二転三転の要因は、全て政治的駆け引きに過ぎない。
　公明出身の赤羽国交相が「補償しない」と表明したことに、同僚の石田祝稔政調会長は「（補償を）国が考えていかなくてはいけない」と反発。裏には党の事情が透けて見える。公明にとって「完勝」を目指す来夏の東京都議選は党の最重要課題。方針転換は、都民の逆風を恐れた公明の事情をくんだに違いない。
　実施まで１週間を切った１６日の「東京外し」も、菅官房長官が強硬に主張。背景には「感染防止」への科学的根拠はなく、単なる私憤だ。政府を挑発する都知事の「小池潰し」を仕掛けた結果、混乱に拍車をかけた。
　そもそも「Ｇｏ　Ｔｏ」の前倒し実施は観光族のドン、二階幹事長の意向に沿ったゴリ押し。政府・与党の中枢が個人的感情や選挙事情などを優先させ、それぞれが勝手な考えで動き出せば収まるものも収まらない。大混乱は当然の帰結で、安倍の顔色が一層、冴えなくなるわけだ。

■実施直前まで制度が定まらない異常事態
　振り返れば、安倍政権の新型コロナ禍の経済再生策は常に政局絡み。“大物”の思惑が交錯し、どんでん返しの連続。全て裏目に出てきた。
　約１３兆円もの予算を費やした国民への現金給付が「減収世帯３０万円」から「１人一律１０万円」にひっくり返ったドタバタも、水面下で「ポスト安倍」を巡る攻防が見え隠れした。安倍が後継者に据えたがる岸田政調会長に「見せ場」を用意したものの、“アンチ岸田”の二階と菅が公明を抱き込み、巻き返したと言われた。
　薄汚い思惑含みは霞が関の役人も同じ。トラベルを含めた４事業で構成される「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は総額１・７兆円の巨大プロジェクトだ。仕切ったのは経産省の新原浩朗・経済産業政策局長。昨秋、女優・菊池桃子との“電撃婚”で話題となった人物だ。
　安倍の覚えめでたい桃子の旦那は、Ｇｏ　Ｔｏの委託費として約３０００億円もの予算を獲得。委託先は「電通」を想定していたとされる。ところが、「持続化給付金」の不透明な委託問題が露呈。経産省と電通の癒着が取り沙汰された流れで、Ｇｏ　Ｔｏの高額委託費も疑いの視線で見られ出すと、新原氏は早々に“炎上案件”から身を引いたようだ。
　元トップアイドルを口説き落とした“一途さ”が嘘のような変わり身の早さ。その結果、４事業の委託先は経産、国交、農水３省に分けて選定をやり直し。実施直前まで旅行支援の制度の中身が定まらない異常事態の遠因となっている。

■政権のオツム停止を雄弁に物語る顔色のヤバさ
　何せ、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの事務局が観光業界に初めて説明会を開いたのは、実施前日の２１日。国交省は旅行業者約１万、宿泊業者約５万の参加を見込むが、登録はまだ始まったばかりだ。
　しかも「Ｇｏ　Ｔｏ　感染拡大」との非難に耐えきれず、登録要件にはコロナ対策の徹底を課した。利用者にすれば、後で宿泊先が対策不十分だと判明すると、補助の対象外。値引きをアテ込んだ旅行プランはパーだ。
　まさしく国民不在の場当たり対応と見切り発車。制度設計も甘ければ、方針もクルクル変わる前代未聞は、政府・与党のオツム停止をうかがわせるのに十分だ。この政権は既に死に体なのである。法大名誉教授の五十嵐仁氏はこう言った。
「司令塔不在で、政権内部も霞が関も空中分解し、司令塔役を担うはずの安倍首相の存在感は皆無です。感染再拡大のブレーキが求められる中、Ｇｏ　Ｔｏ強行のアクセルを吹かすアベコベ対応で、感染者増は収まらない。右往左往政権の迷走に『責任者、出てこい！』と言いたくなりますが、決して矢面に立とうとしない。
　西村コロナ担当相らを“弾よけ”にして身を隠し、混乱の説明を求められても国会の閉会中審査はもちろん、記者会見にも応じない。２１日のＮＨＫニュースで私も首相の顔を見ましたが、覇気はゼロ。何をやっていいのか分からず、自信がないから、批判を受ければ撤回の繰り返し。自分の役割を放棄し、完全にやる気を失っているとしか思えません」
　安倍の曇った表情は、長期政権の無残な崩壊の始まりを雄弁に物語っている。

■ストレスに耐えられないなら辞めるべき
　異様な顔つきは、２１日だけに限らない。最近はテレビに安倍が映るたびに「顔色がヤバい」と、自民党議員は心配の声を上げている。
　安倍の持病である潰瘍性大腸炎の大敵はストレス。先月１９日、約３カ月ぶりに夜の会食を再開させたが、都内の感染再拡大で再び私邸と官邸を往来するだけの日々に逆戻り。２年前には月１・５回ペースでプレーした大好きなゴルフも、今年は年明け早々２回でお預け。行きつけの六本木の高級ホテル内のスポーツジムにも、１月３日を最後に足を運べていない。
　“３密”回避で鬱憤をため込んでいるようだが、何よりツラいのは１月中旬の中東３カ国歴訪以来、半年以上も外遊がストップしていることらしい。安倍ほど外遊の多い首相は過去にいない。再登板後の約７年半で８１回、のべ訪問国・地域数１７６はぶっちぎりの憲政史上最多。文字通りの「外遊」で大型連休や夏季・冬季休暇に気分転換を兼ねた海外旅行の色合いが濃厚だった。
　国会閉会後に回復を見込んだ内閣支持率の低迷に加え、ゴルフも海外旅行も封印されてストレス解消もままならない。とはいえ、安倍にとってのストレスフルな日々は市井の人々には当然の暮らし。それだけ無責任首相は「気楽な稼業ときたもんだ」だったのか。
　政治評論家の森田実氏が「ピンチな時ほど活力がみなぎるのが、政治リーダーの必要条件。精神フニャフニャのリーダーは国民を不幸にするだけです」と言う通り、ストレスフルな日々に耐えられないヤワなトップの存在自体、コロナ禍では害悪でしかない。
　永田町では「３前解散論」が浮上している。「東京五輪中止決定の前」「米大統領選の前」「新型コロナ第２波の前」に解散・総選挙を断行すべきとの考えだ。１１月の米大統領選はトランプの敗色濃厚。９月下旬のＩＯＣ総会での五輪中止説も流れる中、ひとつでも実現すれば、その瞬間、安倍は政権をブン投げるとの危機感の裏返しでもある。だとしたら一刻も早く辞めさせるのが当たり前だ。
「むしろ、ブン投げてもらった方がいい」と言うのは、前出の森田実氏だ。こう続けた。
「佐藤栄作超えの連続在任記録更新にこだわる総理の周りで浅知恵官僚が勝手にうごめき、長期政権がダラダラ続くよりも、はるかにマシです。古代中国の儒学家・荀子が残した『政事乱るるは則ち冢宰（一国の総理）の罪なり』との言葉は、この国の惨状を言い表しています。もう、安倍政権は引き時です」
　政権末期の惨状に正気を失ったような容貌の首相では、この国はもたない。そろそろ、国民が「おまえはもう死んでいる」と安倍に引導を渡す時期である。
（日刊ゲンダイ）
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