米中貿易戦争は中国の防戦一方に見える。トランプ大統領は、中国からのほぼすべての輸入品（約５５００億ドル）に２５％の制裁関税を課す方針だが、中国の米国からの輸入は１３００億ドルに過ぎない。制裁関税のカード切れが迫り、追い詰められた中国が「抜かずの宝刀」を抜くのではないか――。そんな観測が出始めた。米国債の大量売却である。
　中国は世界一の米国債保有国だ。保有額１兆１３００億ドル（約１２４兆円＝１月末時点）は、２位・日本の１兆７００億ドル（約１１７兆円）をしのぐ。
「米国債の大量売りは、米国に露骨にケンカを売ることになり、中国にとっては抜きたくない“刀”です。ですから、最後の手段といえますが、効果はてきめんです。米国債は暴落し、金利が上昇します。米国の財政を苦しめ、何より、米国の景気に冷や水を浴びせることになります」（金融ジャーナリスト・小林佳樹氏）
　米景気をもっと好転させたいトランプは、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）に利下げ圧力を繰り返してきた。１４日も、「ＦＲＢが対抗策（利下げ）を取れば、試合終了で、我々の勝ちだ！」とツイートしている。
　もし、中国が米国債を大量に売り、利下げどころか、利上げが進行すれば、トランプは激怒し、米中貿易戦争が一層エスカレートするのは間違いない。加えて、トランプは、金利上昇を抑えるため、中国が売った穴埋めに米国債の買い手を早急に探すはずだ。
「シンゾー、米国債を大量に買ってくれ」――。そんな展開も大いにあり得る。
「日本政府や日銀には大義がなく、米国債を購入するわけにはいきません。ただ、安倍首相がトランプ大統領に対して『引き受ける』と約束すれば、政府系金融機関やＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）、ゆうちょ銀行などが、政府からの指示がなくても、“あうんの呼吸”で米国債購入に応じる可能性はあります。そうすると本来、自由に取引されるべき市場が、外圧で歪められかねない。というのも、米国債の引き受け手は、米国債を購入するために、株式や債券を売却して資金を作るわけですが、売られた市場には大きな穴があく。もし、短期間に２０兆円を超えるような米国債の買いがあると、例えば、株式市場が暴落するなどショック発生のリスクが高まるのです」（小林佳樹氏）
　米中貿易戦争の尻ぬぐいは日本に回ってくるということか。
（日刊ゲンダイ）
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