米商務省が１５日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制を発表した。これにより同社への高性能部品の供給は止まり、日本もいずれアメリカに右へ倣えして、部品輸出をストップ、ついに世界最大の通信機器ベンダーである華為は、アメリカのために轟沈されようとしている。
　規模は比較にならないが、これで思い出すのは１９８４年、坂村健東大教授が理想的なコンピューター・アーキテクチャーを構築しようと提唱、始まった日本のトロン（ＴＲＯＮ）計画である。トロンにはＮＥＣや日立、富士通、パナソニックなど日本の大手電機メーカーの他、海外企業十数社も参加した。
　未来の社会では日常生活のあらゆる面にコンピューターが入り込み、人間と関わりを持つと、発足当初から予測、それらのコンピューターをバラバラに扱うのではなく、うまく連携するシステム（超機能分散システム）にしようと合意されていた。
　そのためトロンにはＩトロン（組み込みシステム用のＯＳ＝デジカメやカーナビ、人工衛星などで使用）、Ｂトロン（パソコンやワークステーション用ＯＳ）、Ｃトロン（通信制御や情報処理用ＯＳ＝ＮＴＴの交換機などで使用）など６つのサブプロジェクトを進め、成果を上げた。
　たとえばすでにＩｏＴ（物のインターネット）が実現、多くの機器に組み込み用ＯＳが実装されているが、その実体はトロンの中のＩトロンであり、今や世界で６割以上の製品に組み込まれて事実上、世界標準である。
　ＩＥＥＥの略称で知られる米国電気電子学会は電気・通信分野で世界最大の標準規格策定団体だが、去年８月、坂村健氏はＩＥＥＥの要請を受けて、Ｉトロンの最新版である「マイクロＴカーネル２・０」の著作権を無償で譲渡した。つまりＩトロンが名実ともに世界標準になった。
　パソコン用のＢトロンも小学校の教育用パソコンへの導入が決まりかけたが、８９年、アメリカはスーパー３０１条の対象になると圧力を掛け、パナソニックによるＢトロン実装製品を強引に圧殺した。
　米国の圧力でＢトロンばかりか、ＮＥＣや富士通の独自ＯＳパソコンもウィンドウズ９５に席巻され、日本独自のパソコンは消失した。その後、日本のＩＴ業界がアメリカの後塵を拝し、今や世界は米ＧＡＦＡに牛耳られたが、その始まりはトロン圧殺にあったかもしれない。
　アメリカはＩＴ分野で中国に後れを取るわけにいかない。それこそ西は東に勝つという強迫的な黄禍思想さえ根っこにわだかまっているかもしれない。単なる通商トラブルではなく、華為は今後の１００年を決する東西文明の激突でもあり得る。日本は戦前、「大東亜共栄圏」を呼号しながら、今やアメリカのポチとして華為叩きに加わろうとしている。
（日刊ゲンダイ・溝口敦）
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