「米国はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に縛られない」――。２７日行われた安倍首相、トランプ大統領による「日米共同記者会見」で、トランプから驚きの「爆弾発言」が飛び出した。
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　爆弾発言が出たのは共同記者会見の終盤。民放記者が安倍首相に対し、日米貿易協定に触れ、「農産品の関税について、ＴＰＰ水準が最大限である日本の立場に変わりがないか」と質問。安倍首相は「昨年９月の日米共同声明を大前提に、日米双方がウィンウィンに……」などと答えていたのだが、そこに「私からも付け加えたい」と割って入ったトランプは仏頂面のまま、一気にこうまくし立てた。
「私はＴＰＰと関係がない。何も縛られていない。ＴＰＰは（米国の）自動車産業を破壊していただろう。製造業を破壊していただろう。他の多くの国と違ってアメリカは縛られていない」
　この答えは驚きだ。昨年９月に日米両政府が公表した「日米貿易協定のための共同声明」では、農産品について〈ＴＰＰなど過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限であるとの日本の立場を米国も尊重〉となっていたからだ。ところが、トランプは、ＴＰＰ水準を尊重する気など、これっぽっちもないらしい。
〈日本との貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。７月の選挙の後、大きな数字を期待している〉
　トランプは２６日もツイッターにこう投稿した。これを受け、国民民主党の玉木代表は〈国民に対する説明は全く避けて、その一方で日米間では何か裏取引をしている。少なくとも重要なことの決定と発表は参院選の後にするような、国民をだますようなことはやめてもらいたい〉とカンカン。まさにその通りだが、「ＴＰＰ水準守る気なし」というトランプのホンネがバレた今、日本の農家の懸念や怒りが日米両政府に向かうのは確実だ。
　仮に参院選をノラリクラリ乗り切ったところで、日米貿易交渉が安倍政権にとって今後の大きな“足かせ”になるのは避けられない。農家の怒りが日本全国に広がれば、トランプが意欲を示す日米貿易協定の「８月決着」はムリだ。
　トランプがツイッターで「Ｊｕｌｙ　ｅｌｅｃｔｉｏｎｓ（７月の選挙）」と複数形で表現したことに対し、「衆参同日選を示唆したのではないか」との臆測が出ているが、農家の怒りが日本全国に広がる前に「衆参同日選」に踏み切ってしまえ――と、安倍首相、トランプが水面下で“密約”していても不思議じゃない。
「とにかく、安倍首相、トランプ大統領は選挙に勝つことしか頭にない。そのためには何でもやるのでしょう。衆参同日選を仕掛けて勝利すれば、少なくとも３年間は国政選挙はないわけで、農家の反発をかわすことが出来るし、いざとなれば、農家に対して補助金を出してごまかすこともできる。（同日選に踏み切る）可能性はあります」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
　国民そっちのけの密約首脳会談なんて聞いたことがない。有権者をバカにするにもホドがある。
（日刊ゲンダイ）
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