いよいよ反転攻勢だ。立憲民主、国民民主、共産、社民各党は２９日、党首会談を開き、夏の参院選で３２ある改選数１の１人区のうち、決定済みを含む計３０選挙区での候補一本化で合意。これで与野党一騎打ちの構図がほぼ固まった。
「候補者一本化はスタートラインだ。安倍政権打倒の参院選にしていくため、大事な一歩を踏み出せた」
　立民の枝野代表は会談後の記者会見でこう強調。３０選挙区の内訳は立民７、国民５、共産３、無所属１４。残る宮崎、鹿児島両選挙区についても調整を急ぐ。
　全ての１人区で野党候補一本化が実現した前回（２０１６年）の参院選では、野党が１１勝と善戦。今回はさらなる上積みを狙う。

■訴えるべきは２つ
　“追い風”は吹いている。与党は国賓として来日したトランプ米大統領と安倍首相の日米首脳会談などを参院選に向けた弾みの一つに位置づけようとしていたが、トランプ大統領がツイッターで〈日本との貿易交渉は大きく進展している。特に農業や牛肉の分野だ〉などと投稿。参院選後の“密約”を暴露した。日米共同声明でも「米国はＴＰＰに縛られない」と、日本側が求めている農産品のＴＰＰ水準は無視する、と断言。参院選で与党が大勝すれば、農家が大打撃を受けるのは確実となった。
　自民党の二階幹事長は１人区の秋田県で開かれた会合に吉川農相と出席。農業団体の票固めに必死だが、野党が「安倍政権はトランプ大統領と農産品で密約」「ＴＰＰ水準は守られない」と声をそろえれば勝機は十分ある。
（日刊ゲンダイ）
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