吉本興業と安倍政権のズブズブ関係でクローズアップされている官民ファンド「クールジャパン機構」。すでに吉本が関係するエンタメ事業に２２億円を投資済みで、さらに吉本の教育ビジネスに１００億円を段階的に投入する予定だが、所属芸人と契約書も交わさない“ブラック企業”に税金をつぎ込んで大丈夫なのか。というのも、この官民ファンドの経営は１７９億円もの巨額累積赤字という惨状なのだ。
　クールジャパン機構（登記名・株式会社海外需要開拓支援機構）は、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするため２０１３年に発足。官民ファンドとはいえ、政府出資が８割を超える。１８年３月末までに２９件、約６２０億円を投資したが、累積損失が９７億円となり、経営陣が交代した。
　１８年６月から社長を務めるのはソニー・ミュージックエンタテインメント元代表取締役の北川直樹氏、専務は英投資ファンド・ペルミラ日本法人元社長の加藤有治氏。
　新経営陣の投資第１号は、料理動画で世界最大級の米テイストメイドだったが、ここで経営方針が当初のファンドの目的から明らかに変質したという。
「ＳＮＳで人気の料理動画には『デリッシュキッチン』『クラシル』など日本のスタートアップ企業も進出しているのに、どうして米国企業なのか。日本文化の輸出という大義名分は吹き飛び、利益を上げてナンボの投資会社に変わったということでしょう」（金融関係者）

■専門家は「民間企業なら休眠」
　今年４月以降も、インフルエンサーを使ったマーケティング支援のシンガポール企業や米国の酒通販会社などに出資。海外目線で日本の観光地や食文化を発信してもらう、日本酒も通販商品に加えてもらう、と説明しているが、海外企業への投資が目立つ。
　そのうえ、この１年で業績はさらに悪化。１９年３月期の決算は、売上高８億円に対し、営業損益が８１億円の赤字。累積損失は１７９億円と倍近くに膨らんでしまった。
「こんな決算書は見たことがない」と言うのは経済ジャーナリストの有森隆氏だ。
「売上高８億円に対し、売上原価が６７億円というベラボー。経費がかかりすぎで、営業赤字が増えるのは当然です。ここまで売り上げが少なければ民間企業なら休眠させて損失を出さないようにする。税金で運営される官民ファンドだから続けられるのですよ。官民ファンドはアベノミクスの目玉事業なので、活動を続けるため赤字に目をつぶるのでしょうが、当初の志から変質しているし、もうやめたほうがいい」
　芸人との契約書がないようなコンプライアンスに問題がある吉本に投資したら、資金がどう使われるのか疑念がある。１００億円が国民負担として消える前に、デタラメ官民ファンドは早く店じまいした方がいい。
（日刊ゲンダイ）
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