安倍政権が北朝鮮のミサイル発射を「国難」と繰り返し、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を使った避難訓練を全国の自治体に呼びかけたのは一体、何だったのか。北朝鮮が１６日、北東部の江原道通川付近から日本海に向けて２発の飛翔体を相次いで発射した。
　韓国軍合同参謀本部によると、短距離型とみられる飛翔体は約２３０キロ飛行し、高度は約３０キロ。北朝鮮は７月２５日、３１日、８月２日、６日、１０日と新型短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を相次いで発射しており、今回で６度目になる。
「米国などと連携しながら、国民の安全を守るため万全を期していく」
　安倍首相は官邸で記者団にこう語り、平静を装っていたが、その連携相手である肝心要の米国のトランプ大統領が「短距離ミサイルについては何の問題もない」とケンモホロロなのだから、どうしようもない。
　北は米国のお墨付きを得た――と、今後も大っぴらにミサイルをバンバンぶっ放すのだろう。日韓がトランプに振り回されて静観している間、北のミサイル技術はどんどん向上するワケだ。
　そんな時に日韓両国が揉めている場合じゃないのは言うまでもないが、米国にとって今は北よりも中国のミサイル開発の方が脅威だと言いたいらしい。
　米国防総省によると、中国はグアムに届く中距離弾道ミサイル「東風２６」や、日本を射程に収める短・準中距離弾道・巡航ミサイルを１１７０～２４９０発保有。このため、来日したエスパー国防長官は新たな中距離ミサイルを開発し、わざわざアジアに展開することを示唆していたが、おそらく真っ先に買わされるのは日本だろう。
　北の脅威を煽ってバカ高い地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を売りつけたやり方と同じ。次は「北よりも中国がコワイよ」と迫るのだろう。まったく、ヤクザ顔負けのドーカツ商法ではないか。米国盲従の安倍政権がこれ以上続いたら、国庫は枯渇。国民生活は転落まっしぐらだ。
（日刊ゲンダイ）
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