来年夏に行われる都知事選への出馬が囁かれている、れいわ新選組の山本太郎代表。本人も「選択肢として排除しない」と否定はしていない。
　しかし、１年後の都知事選ではなく、今年１０月２７日に行われる参院埼玉選挙区の補欠選挙への出馬説が浮上している。手を挙げたら注目が集まるのは間違いない。
　補欠選挙が実施されるのは、埼玉県選出の参院議員だった国民民主党の大野元裕氏が、埼玉県知事選に出馬するために辞職し、欠員が生じたためだ。
　大野は２０１６年の参院選で再選され、任期を３年残している。もし、山本氏が出馬すれば、当選する可能性が高い。
「補欠選挙には、知事５選を断念した上田清司知事の出馬が噂されています。ただ、体調が万全ではないのではないか、という話が流れている。知事を４期も務めた後、参院議員に転身することに批判の声もあります。上田さんは、もともと旧民主党の衆院議員でしたが、野党が一致して推すかどうか。一方、自民党も簡単には候補者を擁立できない。もし、自民党候補が当選したら、３年後の参院選の時、現職の自民党議員と戦わなければならなくなるからです」（県政関係者）

■安倍・自民には最悪のタイミング
　１０・２７補選への出馬は、山本氏にとってメリットが大きいという。まず、国会議員になれば、大手メディアも無視できなくなり、発信力が格段に高まるのは確実だ。
　さらに、これから本格化する野党再編もイニシアチブが取りやすくなる。
　しかも参院議員は、都知事と比べて、急きょ解散総選挙があった場合、任期途中で辞めて衆院選に出馬しても批判は少ない。
　３０年前、日本新党を立ち上げた細川護熙氏も、参院議員に当選後、衆院に鞍替えし、そのまま首相に就いている。
　逆に安倍首相にとって、１０・２７補選は最悪のタイミングだという。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「１０月２７日は国会会期中のうえ、参院選後、最初の国政選挙だから注目度が高い。しかも、消費増税を実施した後になる。自民候補の惨敗は、“アベ政治への審判”と受けとめられるでしょう。もし補選に出馬するなら、山本代表は持論の消費税廃止を徹底的に訴えるはずです。補欠選挙でまた山本人気に火がつきかねない。自民党はそれだけは避けたいでしょう」
　安倍官邸は戦々恐々としているのではないか。
（日刊ゲンダイ日刊ゲンダイ）
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