相次ぐ台風被害で防災意識が高まりを見せている。読売新聞の世論調査（１８～２０日実施）で、台風１９号の被害を踏まえ、政府や自治体がダムや堤防などの整備に今よりも「力を入れるべきだ」との回答が８５％に上った。被災地域への政府の救援などについては「評価する」４７％、「評価しない」４０％に割れた。
　消費増税をめぐっては、負担増を「感じている」との回答は「非常に」１３％と「多少は」４６％を合わせて５９％。「感じていない」は「あまり」３０％と「ほとんど」１０％の４０％だった。ポイント還元制度を利用するため、キャッシュレス決済を「増やしている」は２８％で、「増やしていない」が７０％を占めた。キャッシュレス化の浸透を狙った安倍政権の浅はかなたくらみは実を結んでいないようだ。
　一方、「即位の礼」に合わせた恩赦実施については「評価する」２６％、「評価しない」５３％。恩赦制度の継続に「賛成」２８％、「反対」４９％。安倍内閣の支持率は５５％で、前回９月調査の５３％から横ばい。不支持率は１ポイント減の３４％だった。
（日刊ゲンダイ）
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