安倍首相は、墓穴を掘った――。「桜を見る会」をめぐる自身の後援会ツアーや前夜祭のホテル夕食会について、１５日、官邸でのぶら下がり取材で釈明したが、むしろ疑惑は深まった。
　特に、５０００円という破格の夕食会。「事務所、後援会の収入、支出は一切ない」「会費は会場受付で事務所職員が集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、集金した現金をホテル側に渡す形で支払った」という説明は、政治資金規正法違反（不記載）を自ら認めているようなものなのだ。
「会費制の会合で収入がないからといって収支報告書に記載しないのはマズい。政治資金規正法の専門の弁護士に、そう言われました」
　こう話すのは野党系の前衆院議員。数十人規模の支援者との懇親会を地元のホテルで開催した際、当初は、会費を会場でもらってホテル名義の領収書を出し、集めた現金をホテルに渡す形式を考えていた。それなら、自身の事務所は「仲介者」「幹事役」にすぎないので、報告書にも記載する必要がないと思っていたという。
　しかし、弁護士に「違法になる」と指摘されたため、結局、後援会が集金して領収書を出し、後援会としてホテルに支払う形にして、報告書にも記載した。
「収支が一致していて後援会としての収入がないため記載不要だと思っていましたが、政治資金規正法の趣旨に反するとのことです。規正法は政治家のお金の動きを透明化するのが目的で、後援会の名前で会合を催したら、収支に関係なく記載しなければならないということでした」（前出の前衆院議員）
　会費制で収支均衡でも報告書に記載――。実はコレ、今や永田町では常識だ。
　昨年１０月、立憲民主党の近藤昭一副代表（当時）が会費制集会の不記載を指摘され、資金管理団体の収支報告書を訂正、党の役職を辞任している。実行委員会が主催し、申込先が近藤事務所だった「サマーパーティー」「いちご狩り」は、集めた会費をそのまま会場に支払っていたため、事務所の収入はなかった。しかし、規正法に抵触する恐れがあるとして、訂正申告したのだった。

＊収支ナシでも後援会は報告書に記載義務
　その直後の同年１２月、現文科相の萩生田光一自民党幹事長代行（当時）の後援会有志が企画したバス旅行の不記載が問題に。「支援者有志の主催であり、参加者が個人で旅行会社に参加費を支払い、後援会の事業収入はないため記載しなかった」と説明したが、「今後は後援会主催にして報告書に記載する」としている。
　近藤氏と萩生田氏のケースは、安倍首相の疑惑にもバッチリ当てはまる。安倍事務所が支援者らに出した昨年の「桜を見る会」の案内文には、夕食会の主催は「あべ晋三後援会」とハッキリ書いてある。後援会の収入はないから後援会は関与していないという説明は通用しない。
「政治資金規正法は、お金の出入りを全て記載しなさい、という法律です。安倍首相の事務所が夕食会の参加者から会費を受け取って、ホテルに支払ったとしても、それら全てを記載しなければいけません。重要なのはどこが企画して事業を行っているか、です。後援会主催なら、政治団体が領収書を出さなければおかしい。ホテルの領収書を使っているのは、政治団体が関与していないと言うための、明らかな偽装です」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）
　総理大臣が政治資金規正法違反を“正当化”してどうする。
　２０分程度のぶら下がり取材で“幕引き”など許されない。安倍首相は資料を揃えて国会で説明すべきだ。
（日刊ゲンダイ）
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