安倍首相の支持者は「代わるべき人がいない」と言う。本当にそうなのだろうか。
　安倍首相の最大の公約は「アベノミクス」だ。
　経済成長を続ければ、その恩恵は次第に一般市民にも行き渡る、という考え方である。しかし、経済は長期低迷し、前年比でマイナスの月も出ているほか、実質賃金も下がっている。
　外交を見ると、米国との関係では、安倍首相とトランプ大統領の蜜月関係が注目されたものの、結局、日本は米国に、役に立たない武器を大量に押し付けられ、農産品を買わされただけ。トランプ大統領はホクホク顔だが、日本側が利益を得たものは何もない。トランプ大統領にとって日本の首相が誰であろうと、自分に貢ぎ物をする人物であれば「愛いやつ」になるのは当然ではないか。
　北方領土問題をめぐるロシアとの交渉も進展せず、日韓関係は戦後最悪とも指摘されている。韓国内での日本製品の販売は大幅にダウンし、訪日韓国人観光客の減少で、ホテルやデパートなどの売り上げも激減した。
　経済、外交のいずれも何ら成果が見られない中で、さらに最悪なのは、日本の政治が「安倍氏個人の利益のため」に動くようになったことだ。
　森友問題の発端は、安倍首相の心情に近しい前理事長に国有地がほぼ実質ゼロ円で払い下げられたことだった。理事長が安倍首相とお友達の加計学園には不透明なプロセスを経て獣医学部の新設が認められた。山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の建設工事をめぐっても、塚田一郎元国交副大臣は安倍首相と麻生副総理の地元事業と紹介しつつ、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」と発言していた。
　そして今回の「桜を見る会」騒動である。安倍首相の地元の後援会関係者８００人が招待された理由は「功績・功労」という基準ではない。
　１２日付の「デイリースポーツ」は、安倍首相の妻・昭恵夫人が２０１３年４月１９日付のフェイスブックで、〈明日は桜を見る会　地元の皆さんと久しぶりにお会いして嬉しそうな主人です…〉と写真付きで投稿していたことや、１４年４月１２日付でも〈桜を見る会にご出席の皆様と。地元でずっと応援して下さっている後援者の皆さんのお陰で主人の今があります〉と記されていた事実を報道していた。
　つまり、安倍首相主催の「桜を見る会」の招待客は後援会対策そのものであり、それは公職選挙法違反の「供応」である。
　安倍首相、もう辞めたらどうですか。
（日刊ゲンダイ・孫崎享）
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