国会で連日、取り上げられた総理主催の「桜を見る会」をめぐる最大の問題は、安倍首相が公職選挙法に違反している疑いである。
「桜を見る会」に安倍首相は地元の選挙民を８００人以上招待した。これらの人々は一般の市民であり、特別に社会的貢献を行ったとみられる人々ではない。彼らに平均１０００円以上の供応を税金でもって行ったことが明確になれば、公選法第１９９条の２第１項〈公職の候補者は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄付をしてはならない〉の規定に違反する。
　だから、安倍政権は招待者リストの名簿を廃棄したのだろう。しかし、今や多くの文書はパソコンで作成され、保存されるのが一般的だ。菅官房長官はバックアップデータの存在を認めたものの、「バックアップは行政文書ではない」とも言っている。だが、こんな支離滅裂な屁理屈は通らない。
　バックアップデータが野党に提出され、名簿の確認ができれば、選挙区内の人々への供応が明確になる。菅長官発言の翌日（５日）、各テレビ局はこの問題をどう報じたか。番組表を確認する限り、追及姿勢を示したのはＴＢＳとテレビ朝日だけである。ＮＨＫや日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京では放送予定が掲載されていなかった。報道されなければ国民は事実を知る機会が極端に閉ざされてしまう。
「桜を見る会」の追及に積極的な放送局と、消極的な放送局の視聴率を比べると、大ざっぱに言って消極的な方が高い傾向にあるようだ。安倍政権はどんな不祥事があっても、「支持」するという「岩盤層」が３割程度あるが、これは安倍政権の不祥事を追及しない放送局にも原因があるだろう。
　かつて、大宅壮一氏がテレビに影響される日本社会を「一億総白痴化」と評した。総白痴化でなくても国民の大多数が白痴化すれば、政治も白痴化するのも当然であり、それが今日の日本の姿なのである。
（日刊ゲンダイ・孫崎享）
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