総額約２０００億円もの被害を出した悪徳マルチ「ジャパンライフ」問題。被害拡大の“元凶”は、山口隆祥元会長を「桜を見る会」に招待した安倍首相自身にあることが、いよいよハッキリしてきた。
　１２日の野党追及本部に、ジャパンライフの元社員Ａ氏が出席。生々しい証言からは、いかに「桜を見る会」が顧客に信用を与えていたかがよく分かった。招待状の写真が掲載された宣伝チラシを顧客だましのツールとして利用していた。
「私は元社員。加害者側なのだろうと思いますが……」と苦悶の表情を浮かべながらＡ氏は打ち明けた。
「桜を見る会の資料は、山口元会長と担当社員の間で綿密に打ち合わせして作られたもの」「全国８０店舗で開催されたセミナーで、プロジェクターで映しながら、この資料の説明をしました」
　山口元会長本人が作成したという資料を全国で“フル活用”した目的については、「会社の信用を得るためだったと思う」と言い切った。
　さらに、「ジャパンライフを不安に思っていたお客さまも、この資料が出れば信用します」「セミナーに初めて参加された方の中には、資料を見るだけで『ジャパンライフって安心できる会社なんだね』と言う方がたくさんいらっしゃいました」「実際にそれで契約も取れていた」と吐露。最後に「（安倍首相と）個人的な関係がないなら、なぜ招待状が元会長に送られたのか。被害に遭われた方に納得してもらえるような説明を首相はしていただきたい」と訴えた。

■元社員「首相は被害者が納得する説明を」
　Ａ氏の証言を裏付けるように、被害者からは「桜を見る会の招待状を信用し、ジャパンライフに財産を預けました」「桜を見る会の大きな写真を見てすごい会社だと安心し信用し、老後のお金を全部預けて生活できません」といった悲痛な声が、野党追及本部に届いている。
　消費者庁の２０１４年７月３１日付の内部文書には〈政治的背景による余波懸念〉などと、“政治案件”をにおわす記載もあった。
　共産党の大門実紀史参院議員は先月２９日の特別委員会で、「１５年１月から３月というのは、一番ひどい被害事例が出た」「（ジャパンライフが）最後の荒稼ぎに入ったときに出されたのが桜を見る会の招待状」と指摘している。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「山口元会長への招待状に印字されたナンバリング『６０』は、昭恵夫人が配った招待状にも記されていました。そのことから『６０』は『首相枠』であったことが確定的です。つまり、山口元会長は安倍首相に招かれたと考えられる。その招待状がジャパンライフにお墨付きを与えたわけですから、安倍首相の責任は重大です。山口元会長は３０年以上前から『問題人物』として有名でしたから、『知らなかった』という言い訳は通用しないでしょう」
　国会を閉じて“逃亡”は許されない。
（日刊ゲンダイ）
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