米トランプ大統領の命令を受けた米軍が３日、イラクのバグダッド空港で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官をドローンによる空爆で殺害した。イラン国民に「戦争英雄」として広く慕われていたソレイマニ司令官の葬儀や追悼集会は首都テヘランのほか、国内各地で行われた。
　イランの報復は必然だった。イランが報復すれば、米国も報復せざるを得ない。世界で「第３次世界大戦」というキーワードが飛び交った。
　イランの報復は強烈だった。というのも、目標をイラクにある米軍基地とし、攻撃する弾道ミサイルをイラン国内から発射したからだ。「さあ、戦うなら戦うぞ」という強烈なシグナルである。この時点で米国は今までにない窮地に追い込まれた。イランはイラクの米軍基地と、バグダッドのグリーンゾーン内にある米国大使館などをいつでもミサイルで攻撃する意思を示した。米国にはこれを軍事的に防ぐ手段はまずない。
　この状況を見て、トランプ大統領は軍事行動から後退した。米国メディアは、「米国・イランがさらなる軍事行動から撤退」と報じているが、後退したのは米国側である。イランはいつでも反撃する用意がある。
　米国は今、深刻な課題を抱えている。イラク議会が米軍のイラク国内からの全面撤退を決議したからだ。これを実行しなければ、多分、イラク人による武力攻撃も起きるだろう。攻撃するイラク人は主にシーア派であり、イランとの結びつきが強い。紛争が起きれば、米国内でイランとの関連が議論されるのは必至だ。
　中東では、シリア、レバノン、イラク、イエメンなどでシーア派とスンニ派の対立が続いている。イランはシーア派を支援しているが、米国によるソレイマニ司令官の殺害によって事態はさらに複雑、混乱を増した。米国のケリー元国務長官はトランプ大統領の行動を「全くの戦略欠如」と批判している。
　なぜ、トランプ大統領は暗殺に踏み切ったのかといえば、大統領選を意識した行動に他ならない。意図的にイスラム教徒との対立構造をつくり出し、強硬姿勢をとることで支持を得ようとしたのだ。不幸なことに米国民の約４割がこの姿勢を熱狂的に支持している。
　選挙に勝つためなら何でもする。トランプ大統領はその怖さと狂気を世界に示したのである。
（日刊ゲンダイ・孫崎享）
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