中国・武漢市発の“コロナショック”が日本経済を直撃しそうだ。中国政府は２１日、新型コロナウイルスの感染者２人が新たに死亡したと発表。これで死者は６人目。中国国外では日本、韓国、タイの３カ国に加え、同日、新たに台湾で感染者が確認された。思わぬ感染拡大に、アジア市場は全面安となった。
　中国政府が新型ウイルスによる新たな死者を発表した２１日、上海や香港、韓国のマーケットは全面安の展開に。日経平均も下げ幅を拡大し、前日比２００円安。新型ウイルスによる警戒感がアジア市場で広がってきている。
　中国政府の専門家チームは２０日、「人から人に感染したことが証明された」と明言。ＷＨＯの西太平洋事務所も２１日、ジュネーブで開かれる緊急委員会を前に、ツイッターで「持続的な人から人への感染があるとみられる」と明かした。
　日本政府は「ＷＨＯの緊急会合の議論などを見極める」との立場だが、ボーッとしてはいられない。半年後に東京五輪を控えているからだ。
　内閣官房や厚労省などは２０１６年、東京五輪が開催される２０２０年にＳＡＲＳやＭＥＲＳなどの新興感染症が国内で流行した場合の経済損失を試算。０３年に香港で猛威をふるったＳＡＲＳと、１５年に韓国で３８人の死者を出したＭＥＲＳによる経済損失を分析したところ、日本国内で感染症が流行した場合の経済損失は訪日客の減少だけで２兆７０００億円に上ったという。
　さらに、第一生命経済研究所は０５年、新型インフルエンザが国内流行した場合の経済損失を２０兆４０００億円と試算。

■進出企業の株価は軒並み値下がり
　新型ウイルスの感染力が強まれば強まるほど、経済損失も大きくなりそうだ。
「中国政府は封じ込めようと必死のようですが、流行の兆しを見せています。２４日から春節が始まりますが、人の移動は抑制的にならざるを得ません。訪日客に期待する企業にとってダメージがあるだけでなく、現地の日系企業は操業停止に追い込まれる可能性があります」（経済評論家の杉村富生氏）
　武漢日本商工会によると、武漢市に進出している日系企業は昨年７月時点で１５４社。主な企業はホンダ、日産、日本製鉄、メイコー、住友電気工業、ブリヂストン、イオンモールなど。新たな死者が判明したきのうは、この７社のうちイオンモールを除く６社の株価が、いずれも前日比５～３０円値を下げた。
「日本国内の企業の中には、中国への渡航を自粛する社も出てきています。感染が拡大していくと、ＳＡＲＳ以上の騒動に発展するのではないか」（杉村富生氏）
　日本製鉄やソニーは、急ぎでない出張を控えるよう社員に要請。ソフトバンクは現地スタッフに在宅勤務を呼び掛けたという。
　注意しても、し過ぎることはない。
（日刊ゲンダイ）
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