一般ランナーが出走中止となった東京マラソン（３月１日開催）の参加料未返金に批判が高まっている。１１．１倍の抽選を突破。今大会から５０００円アップの１万６２００円を払ったが、ビタ一文返ってこない。規約には荒天や火災、大地震などの際に払い戻すとあるが、ウイルス感染は想定外だったためだ。
　来年の出走権を与えられても、また参加料を支払わされる。一般ランナー３万５３７０人から集めた約５億７３００万円は放漫財政の東京都にすれば、はした金。
　満員電車ゼロなど「７つのゼロ」の公約達成は遠のくばかりなのに、公約外の「返金ゼロ」だけ実現とは、小池都知事はぼったくりバーの女主人さながらだ。
（日刊ゲンダイ）
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