新型コロナウイルスの感染が拡大する中、国際社会では東京オリンピック開催の有無について論議が起きている。
　２月下旬、ロンドン市長選挙の２人の候補者が東京で開催できない場合、ロンドンで開くことが可能――と語ったほか、カナダのパウンドＩＯＣ委員が東京開催に警告を発したのを受け、橋本五輪相は参院予算委で、ＩＯＣが東京五輪開催の可否を判断する時期について、「５月末が大きな基準」「（開催都市契約が）２０２０年中であれば延期できると取れる」などと発言した。
　７月２４日に開会予定の東京オリンピックについては、①国際社会が日本全体を安全な地域とみなすか否か②国際社会全体での新型コロナウイルスの感染拡大が封じ込められているのかどうか――の２つの要素が欠かせない。
　外務省は、新型コロナウイルスの感染拡大で、６２カ国・地域が日本からの入国後に自宅待機などの行動制限措置を取っているとし、２９カ国・地域が日本からの入国・入域制限を行っている、と公表した。日本は安全な国とみられていないのである。
　日本が疑惑や懸念を抱かれているのは、検査が十分に行われていないからだ。米ＮＹタイムズ紙は＜検査はカタツムリの歩みで、多大の数の感染者が発見されないでいるという恐れを多くの人に与えている＞と報じた。
　中国で新型コロナウイルスの感染者数が２０００人を超えたのは１月下旬。中国政府は猛烈な隔離政策を取ってウイルスの封じ込めを図ったものの、それでも３月上旬で約８万人の感染者が出ている。日本でも５月末までに終息する可能性は低い。
　日本の状況よりも一段と深刻なのは世界全体の動きである。現在、感染が急増しているのは、米国、イタリア、フランス、ドイツなど、衛生環境が比較的整っている国々である。これが発展途上国に拡散すれば、収拾がつかなくなる事態になるだろう。
　今、日本人に対する規制を強化している国々は、日本に滞在した外国人にも同様の規制を課している。つまり、東京オリンピックに参加した選手も規制の対象になりかねない。東京に選手を送るのは嫌だという国が出てくるのもあるだろう。
　さらに感染している国からの選手の中には潜在的感染者がいるかもしれない。東京オリンピックがコロナウイルス感染の“るつぼ”になりかねない。
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