「無観客での開催はあり得ない。１年延期していいかもしれない」
　トランプ米大統領が１３日、東京五輪開催の「１年延期」に言及したことを受け、五輪関係者らの間に衝撃が広がっている。トランプが五輪開催の是非について発言したのは初めて。やはり東京五輪は延期されるのか。“延期論”が高まる中、政治的思惑もあって、“日中同年開催”が浮上しているという。
　トランプの発言をめぐり、日本国内では「中止という選択肢はない」（小池百合子都知事）と相変わらず強硬論一色だが、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は「中止や延期はＷＨＯ（世界保健機関）の勧告に従う」と開催判断を事実上丸投げした。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
「バッハ会長は『ＷＨＯは中止勧告まで踏み込まない』と高をくくっているのではないか。ＩＯＣはＷＨＯが『パンデミック宣言』を出した時点で、開催の是非を主体的に決めるべきでした。感染が拡大している状況で、開催を強行するのは非人道的です」
　開催中止や延期の声が続出しているが、トランプが口にした「１年延期」は現実的には難しいという。来年８月にアメリカで世界陸上が行われるため、日程調整が困難だからだ。そこで、五輪関係者らの間でウワサされているのが「２年延期」の可能性である。

■コロナに打ち勝った“アジア大会”とアピール
　２年延期に関しては、大会組織委員会の高橋治之理事がすでに米紙のインタビューで提案済み。ある組織委関係者は「万が一、延期なら２年後の開催がいろんな意味で現実的」と語り、こう続ける。
「２０２２年２月には北京で冬季五輪が予定されています。もともと、五輪は夏季と冬季を同じ年に開催していました。東京五輪を２年延期しても、同年開催に戻るだけ。中止や１年延期よりも実現可能な選択肢です」
　さらに、政治的な思惑も絡んでいるという。
「ただ延期するだけでは、コロナに負けた印象が強く、後ろ向きですが、“日中同年開催”なら『日中友好の五輪になる』と前向きな姿勢をアピールできます。日中友好にも資する。コロナに打ち勝った“アジア五輪”としてもアピールできるでしょう」（前出の関係者）
　日中合同の“アジア五輪”――。レガシーづくりに躍起の安倍首相ならやりかねない。
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