「このまま幕引きさせてはならない！」――。学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんに関与した後、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫氏＝当時（５４）＝の“告発”を受け、この人が再び憤りの声を上げた。森友に対する不透明な国有地売買を問題視し、近畿財務局職員（氏名不詳）を背任容疑で大阪地検に告発するなど、森友問題を最初に気づいた「森友学園問題を考える会」の木村真豊中市議だ。
　木村氏に、改ざんは当時の同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の指示だった――などつづった赤木氏の手記や遺書を読んだ感想を聞いた。
　――赤木氏の手記や遺書について、どう思いましたか。
　抵抗したものの、本省からの強い指示で改ざんに加担させられた苦悩が伝わる悲痛な内容です。佐川理財局長、田村国有財産審理室長、美並近畿財務局長ら（いずれも当時）の横暴と無責任ぶりに改めて強い憤りを感じました。
――遺族が提訴した点については。
　我々は今でも定期的に近畿財務局などに対して抗議活動を行っています。内部の職員に対して「真実を語ってほしい」という思いからですが、そんな中で（提訴に）踏み切ってくれた。（遺族は）いろいろと悩んだ部分もあったでしょうが、素晴らしい行動だと思います。
　――改めて感じたことは何でしょうか。
　公文書改ざんの元となった、国有地の叩き売りも含めて、森友問題は肝心要の部分がうやむやのままだということです。つまり、改ざんしてまで何を隠したかったのか。なぜ、（安倍首相の妻の）昭恵氏の名前を削ったのかが全く分からない。この問題で一部の財務省職員は処分されましたが、その後は皆、昇進しているうえ、政治家も誰も責任を取っていない。すべてがうやむやなのです。
　――手記では佐川氏の指示が書かれていた。
　我々は佐川氏をもう一度、国会で証人喚問してほしいという署名活動を続けています。現時点で９５００筆ほど集まりました。前回の証人喚問では、佐川氏は刑事訴追の恐れがあるということで証言拒否しましたが、今回の提訴は民事ですから拒否できないでしょう。ただ、佐川氏にしても、自分の判断で勝手に改ざんを決めたとは思えない。忖度の強要というのか、何らかの指示が絶対にあったと思います。
　――ほかに感じたことはありますか。
　手記では＜大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています＞とありました。全てを知りながら不起訴で闇に葬ろうとする大阪地検に対し、激しい怒りを感じて抗議活動します。何やってねん、組織の意味ないやろ、と。いずれにしても、森友問題をうやむやにすることは、「桜を見る会」などの問題をうやむやにすることにもつながるため、真相が明らかになるまで終わりにはしません。
（日刊ゲンダイ）
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