東京五輪の１年延期が確実となったことで、早期解散説が急浮上している。
　国民民主党の榛葉賀津也参院幹事長は２４日、早期解散説について「新型コロナウイルスの対策が終わらないのに、夏や秋に選挙だと言うのはいかがなものか」と早期解散を牽制。公明党の山口那津男代表も、「解散権を持っている人は世界が危機にひんしている状況にいろいろと配慮して賢明に対応していただきたい」とクギを刺した。
　与野党の幹部がブレーキをかけるのは、早期解散説が強まっている裏返しだ。

■都知事選との「Ｗ選挙」も浮上
　浮上しているのは、７月５日の都知事選とのダブル選挙や、秋解散だ。早期解散は安倍首相にとっていいことだらけなのだという。
　一番の利点は、早期解散なら確実に勝利できるということだ。コロナ対策で前面に出ている安倍首相の支持率は上昇している。逆に野党は出番がなく、与党にコロナ対策で協力せざるを得ない。
　自民党内の不満も抑えられるという。
「安倍首相が新型コロナ対策で一斉休校要請を突然打ち出し、党内からは『唐突』『独断』と不満が上がった。森友事件、検事長定年延長問題もくすぶっています。でも、解散をブチ上げ『選挙モード』にすれば、公認権を持つ首相の求心力は一気に上昇する。不満を払拭するには十分です」（永田町関係者）
　早期解散で勝利すれば、首相退任後もキングメーカーとして実権を握れるという計算もあるらしい。
「来年９月の総裁任期満了の直前に五輪の旗を振り、“有終の美”を飾りたいようです。選挙の圧勝と五輪を成功に導いた実績をひっさげ、総裁選で“子分”の岸田文雄政調会長にポストを禅譲すれば、退いた後も強い影響力を残せる。今後もキングメーカーとして君臨する絵を描いているようです」（官邸事情通）
　退陣後も裏で糸を引くつもりだ。
（日刊ゲンダイ）
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