西村“コロナ担当”大臣がオフレコの場で「早ければ週明けの月曜日にも緊急事態宣言を出す」と発言した――。そんな怪情報が２７日、永田町を駆けめぐった。安倍首相がいつ「緊急事態宣言」に踏み切るかに大きな関心が集まっている。
　東京都の新型コロナウイルス感染者が２５日から３日連続で４０人を超え、緊張感が高まっているのは確かだ。小池知事は２７日の定例会見で、緊急事態宣言について「まさにギリギリのところ」などと話していた。
　政府は２６日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部を設置。２７日には２０２０年度予算も成立し、いつでも宣言を出せる環境は整った。
　対策本部の初会合では緊急事態宣言を出す際に求められる２要件のうち、「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」の要件は満たされているとの認識が示された。もう１つの「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れ」に関しては、学識経験者の意見を聞きながら考えていくという。
　緊急事態宣言が出れば都道府県知事は不要不急の外出自粛などを法的根拠に基づいて要請できるが、外出禁止や営業停止などの強制力まではない。小池知事が言う「ロックダウン（都市封鎖）」の権限が生まれるわけではない。では、なぜ緊急事態宣言を急ぐのかというと、「緊急事態を理由に国会を休会にするためではないか」との噂がまことしやかに流れている。
「森友事件で自殺した職員の手記公表で問題が蒸し返されたことに加え、国民に自粛を要請している最中に昭恵夫人が芸能関係者らと花見に興じる写真が報じられた。野党の追及に総理はウンザリしている。休会にして批判をかわしたいのが本音でしょう。２～３週間の休会で、その間に補正予算を政府・与党でまとめ、財務省に組ませればいい。東日本大震災の時も数日間、休会にして被災地対応に当たった前例があります」（官邸関係者）

■追及逃れで補正予算は１カ月先
　政府・与党は補正予算案を４月２４日に国会へ提出、同２７日に審議入りして、５月１日に成立させるシナリオを描いているという。
「補正成立が１カ月も先なんて遅すぎます。その間に自殺者が出たらどうするのか。収入減や資金繰りに苦しんでいる人への手当てはスピード感が大切なのです。自粛要請などで私権を制限する以上、セットで生活保障などの安心を明示する必要がある。諸外国が当たり前にやっていることが、なぜ日本ではできないのか。むしろ、通年国会にしてこの国難に対応するべきです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
　危機に便乗し、自己保身で国会審議から逃げるようなことは許されない。
（日刊ゲンダイ）
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